岸上 康夫

被告人には7月18日に届いており、7月26日の申立ては法律の定める期間を過ぎていて不適法だとして、抗告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、この決定は、特別抗告の対象となる「法律上、不服を申し立てられない決定」にあたらないとした。

残った元本と損害金については保証人の請求を退け、返済で消えた部分の強制執行を認めない判断は維持した。

被告人Aは積極的な攻撃や加害の意図で臨んだとされるので、急迫性を否定した二審は結論として正当だ。両被告人の上告を退けた。

その理由は、1958年10月15日の最高裁大法廷決定の趣旨に照らして明らかだとした。

Aの上告も退けた。刑が重すぎるという主張は、適法な上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審と二審の判決を取り消し、ほかの罪と合わせて被告人を懲役1年、執行猶予3年とした。

本件の起工式は目的が専ら世俗的で、神道を援助する効果もなく宗教的活動にあたらない。費用の支出も適法で、請求は退けられるべきだとした。

捜索差押えが申立人の言う目的で行われたとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

1月19日から23日までの拘束は無罪となった事実によるものではなく、一審判決の当日は拘禁の事実がないとして、認めなかった。

申立人と検察官の意見を聞いたうえで、別紙の計算内訳書のとおりの金額とした。

この件で最高裁はその裁判所にあたらないため、申立ては不適法だと判断した。

解釈の申立てができるのは刑を言い渡した判決の主文の趣旨が不明瞭で疑いがある場合で、本件は違う。

単に参加した者は罰しないが、呼びかけた被告人らは指導的行為で処罰を免れず、建造物侵入も許されないとして有罪の一審を維持した。

敷地を使うのに十分な期間が過ぎたとの判断も正しく、一審で全部勝った原告も控訴審で請求を広げられるとして、上告を棄却した。

抗告できる期間内に、これを補う理由書も出ていないため、申立ては不適法だとした。

二審は余罪を刑の事情の一つとして考慮したにすぎず、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。

裁判官全員一致の意見で請求を退けた。