主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1974.10.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地の所有者は、建物の登記名義人であるDら3人に建物の撤去と土地の明渡しを、建物を占有する買主ら2名に建物からの退去と土地の明渡しを求めて裁判を起こし、勝訴した判決が1962年に確定した。買主はこの裁判の二審の審理が終わった1960年より前の1953年にDらから建物を買っており、1958年に仮登記、1965年に本登記をしていた。買主は、この確定判決に基づく強制執行は許されないとして、その排除を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。大隅健一郎裁判官の反対意見に賛成した。
補足意見
1978.07.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 農地改革の法律で国に買収された農地について、元の所有者は、農業に使わないのが相当になった場合、買収時の値段に当たる額で売り戻しを求められるとされていた。元の所有者である申立人は国に買受けを申し込んだが、売り渡しを受ける前の1971年に特別措置法が施行され、値段は時価の7割に変更された。申立人は、買受け申込みを拒否した処分の取消しを求め、この変更は財産権を侵し、すでに売り渡しを受けた人との間で不平等だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多数意見に全面的に賛成し、申込みをした後も権利と義務の関係は基本的に変わらないとして、高辻裁判官の批判は当たらないと述べた。多数意見は個人の権利が害されることも考慮し、公益などを総合して判断しているとした。
補足意見
1977.03.16 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 沖縄県の林務課造林係員だった被告人Aは、被告人Bとともに、渋る林業者の被告人Cを説得し、造林事業の間接補助金を申請させた。Cは補助金を実際に受け取り、3人は補助金の不正受交付罪に問われた。被告人側は、この判断に法令違反があるとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。岸盛一裁判官と共同の意見で、身分のない者も身分のある者と共同すれば共同正犯になるとしてきた判例を支持した。本件で刑法65条1項の解釈を変更するのは相当でないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1977.04.11 第一小法廷 決定 | 盗品の建材購入と自白の裏付け 残りの主張は事実誤認をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.11 第一小法廷 決定 | 勾留理由開示請求の特別抗告 裁判官全員一致の意見による結論だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.08 第一小法廷 決定 | 否認と保釈請求の却下 否認を理由に証拠隠しのおそれを認めたのではないから、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.08 第一小法廷 決定 | 取調べで告げられなかった罪と供述調書 その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで上告理由にあたらないとし、上告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.07 第一小法廷 判決 | 無断の又貸しと土地の明渡し 二審の認定に違法はなく、憲法違反の主張も具体性を欠き不適法だとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.04.01 第一小法廷 決定 | 思想を理由に重く罰したかが争われた上告 憲法31条違反の主張は実質は事実誤認や法令違反の主張で、残りも事実誤認の主張であり、上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.03.31 第一小法廷 判決 | 登記簿を見ずに買った土地と時効取得 二審は証拠からBの無過失を積極的に認めたのであり、隣地所有者に過失の証明責任を負わせたという批判は当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.03.31 第一小法廷 判決 | 未登記の借地人への明渡請求と権利濫用 登記がなかった事情や買った目的、土地の必要性などを審理せずに請求を認めたのは誤りだとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1977.03.31 第一小法廷 判決 | 親が子の土地に付けた担保と利益相反 貸主が引用した判例は事情が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.03.31 第一小法廷 判決 | 販売会社による自動車の引揚げと権利濫用 二審は完済の主張を判断せず、十分な理由なく買主の承知を認めており、理由不備の違法がある。判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1977.03.31 第一小法廷 判決 | 立ち退きになった借家と家主の責任 本件は家主に過失があったとみる余地が十分あり、酷ともいえないとして二審判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1977.03.31 第一小法廷 判決 | 韓国籍夫婦の離婚と子の親権者 そのため法例30条により韓国民法を適用せず、日本の民法819条2項を適用して母を親権者とした判断は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.03.30 第一小法廷 決定 | 強要・拷問の主張と上告の退け その他の違憲の主張は実質は法令違反の主張で、残りの主張とともに上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.03.29 第一小法廷 決定 | 売春をさせる契約と本人の自由意思 同条の契約は他人に売春をさせる内容であれば足り、売春が女性の自由意思による場合も含むとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.03.25 第一小法廷 決定 | 罰金刑の失効と前の懲役刑の消滅 懲役刑が失効していないとした二審の判断は誤りだが、刑を受けた事実自体を資料としたにすぎず、判決に影響しない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.03.25 第一小法廷 決定 | 森林窃盗と刑法242条の適用 森林法に準用の明文がないのに森林窃盗罪に適用するのは罪刑法定主義の原則から許されず、二審の判断に誤りはないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.03.24 第一小法廷 判決 | 前の裁判のむし返しは許されない 二審判決の結論と理由が食い違うという訴えについても、実質的な食い違いはないとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.03.17 第一小法廷 判決 | 排水用鉛管の窃盗と共犯者証言の信用性 被告人の自白調書もCの自白後に作られ内容が符合するので信用性が疑わしい。長年月が経ち、差し戻しても真相解明は期待し難いため自ら判決した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1977.03.17 第一小法廷 判決 | 譲渡禁止の債権と後からの承諾 本件でも貸主は差し押さえた人に譲渡の有効を主張できるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1977.03.16 第一小法廷 決定 | 補助金の不正交付と県の担当職員 そのためAは法律29条2項の補助金を「交付する者」にあたらないとした二審の判断を正当とした。 補足意見岸上康夫の意見 下田武三判事・岸盛一判事・団藤重光判事も補足意見 岸盛一裁判官と共同の意見で、身分のない者も身分のある者と共同すれば共同正犯になるとしてきた判例を支持した。本件で刑法65条1項の解釈を変更するのは相当でないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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