本吉 弘行

適切に治療していれば死亡時点でなお生存していた可能性が高く死亡との因果関係を認めたが、予後不良で逸失利益は否定した。

元の難病は意識障害の原因と認められないとして減額を否定し、ヘルパー代の節約や介護からの解放も賠償額から差し引かなかった。

重い後遺症が残らなかった相当程度の可能性を奪われた損害として慰謝料300万円を認め、弁護士費用を加えて両親に各170万円の支払いを命じた。

余命が不確かなため失った収入は400万円とし、患者の落ち度による減額はせず、慰謝料なども含め妻に約2017万円、子に約1907万円の支払いを命じた。

掘削や宣伝の功績は温泉地の確立についてのもので、名前の使用による賠償すべき権利侵害は認められないとして、請求をすべて退けた。

損失約834万円を、高利回りにはリスクが伴うと予測すべきだったとして3割減の約584万円とし、弁護士費用60万円を加えた限度で請求を認めた。

印刷会社が取引妨害に関わった証拠はないとした。米袋代金の反訴は本来の訴えと関連がなく、手続を著しく遅らせるおそれがあるとして退けた。

翻訳文にはほぼ同じ部分があったが、研究者が「好きなだけ使って」と述べ、草稿の確認もしていた経緯から、翻訳の利用も許可していたと認めた。

債務超過のおそれがあれば清算人には特別清算の申立て義務があり、これがされない以上、登記があっても会社は消滅していないとした。

権限も呉服の知識もない事務員のあいまいな言葉を都合よく受け取ったにすぎず、管財人が責任を負うべき事情はない。

税金対策にすぎない未払賃料や車の代金、生前に発生していない退職金、同意の証拠がない鑑定料などは、婚外子の負担と認めなかった。

原型の保管は担当者任せで部外秘の表示もなく、秘密保持契約なしで外部に預けることもあり、秘密と客観的に分かる管理はなかった。

門の外の石段下からの参拝では足りないが、宗派の儀式への支障を避けるため、宗派が指定する年30日から選ぶ年3日、日中30分に限って認めた。

死因不明というだけでは指摘と死亡が無関係との証明にならない。保険会社が契約前に検診票を容易に入手できた証拠もなく、過失はない。

二条城周辺の地図案内は複製にあたるが、記録用のサンプルなら許されると考えた点に過失はなく、「協力」との表示も不正確でないとして、請求をすべて退けた。

失われた利益372万円余の連帯賠償、謝罪広告、卸売会社への販売禁止と廃棄を命じた。信用の傷は謝罪広告で回復するとして、その分の賠償は認めなかった。

取引先2社での使用を手助けしたとする賠償請求は、証拠がないか、装置が他の方式にも使えるため手助けとはいえないとして退けた。

相手の会社は経費を引くと赤字で、損害と推定できる利益はないとし、賠償額は売上の3%の使用料に当たる4万4770円にとどめた。

請求の約20億円に対し、補償金を含め2億3030万円の支払いを命じた。賠償額は純利益をもとに計算し、特許の貢献度が小さいという減額の主張は認めなかった。

賠償は、名簿の客から得た収入約99万円の利益率を50%とみて、元従業員の利益にあたる49万5100円だけを認め、残りの請求は退けた。