東海林 保

製品は受け取った値を関数で計算して閾値を出すので特許と異なるとし、無効や濫用の点は判断しなかった。

鉄筋の組み方の発明は、4種類の鉄筋を決まった順で使う方法で、会社や取引先が実際に使っていたとは認められず、対価は認めなかった。

13桁のISBN表示は印刷時期を示さず、会社の文書の「100部」も例えにすぎず、ネット書店の在庫表示も無断運用と結びつかないとした。

警告後も電子化を続けており侵害のおそれがあるとして差止めを認めた。各社と代表者らには作家1人あたり10万円の弁護士費用の賠償を命じた。

無断の改変と著作者名の欠落で権利侵害は明らかで、損害賠償請求に情報が必要なため、KDDIに投稿者情報の開示を命じた。

顔の一致や発言の音声、一連の動作の反復から投稿動画はビデオを基に複製・翻案したものとし、投稿は権利侵害が明らかとした。

宿泊客は温泉地を重視するため、旅館名は「熱海」なども含めて全体で比べるべきで、似ていないとした。設備や運営方針などの旅館の特徴の類似は考慮しなかった。

関連する別の出願が後に登録されても、以前の審理が一部に限られた裏付けにならず、くぼみの形状も主張の機会があったので、例外的な事情はないとした。

相手が未登録なのに乗じ、販売実態のない商標を権利行使目的で登録したと推認され、仮に権利があっても権利の濫用で許されないとした。

抹消の請求は権利の濫用だとの反論は、正当な権利行使であり、兄が移転を長く隠し合理的な説明もしなかったことなどからも、認められないとした。

特許は、先行する携帯電話の文献に、デジタルカメラの文献と広く知られた伝送技術を合わせれば、専門家が容易に思いつけたもので無効理由があるとした。

相手側の反訴は全て退けた。発言の証拠がないか、内容が主要部分で虚偽といえず、裁判の提起も不当とはいえないとした。

通知で禁止しただけでアクセスを防ぐ手段を取らなかった以上、URLを教えた動機が誤解でも、秘密の管理とはいえないとした。

繰り下げの結果、先に公開された対応米国特許により新規性や進歩性を欠く。補正部分は明細書の裏付けも実施できる記載もなく、この点でも無効だ。

不正競争は成立せず、それを前提とする元社員の責任も認められないとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

親会社と子会社は別の法人であり、100%子会社というだけでは親会社は責任を負わず、共同で製造販売し損害を与えた事実が必要だとした。

賠償は売上の1%と弁護士費用の計約112万円（各社約37万円）とした。「和幸」は3社だけの目印とはいえず信用の低下は認めず、謝罪広告も退けた。

サーバーは特許発明の要件を満たさないため、損害を判断するまでもなく、開発会社の請求をすべて退けた。

制作会社はホームページ制作業で、代表者が競合医院側の理事でも医院と競争関係になく、不正競争に当たらないとした。

分冊の執筆者の責任と謝罪広告は認めず、助成金は錯誤による無効とはいえず返還を否定し、印税の請求も退けた。