谷口 正孝

正当な理由のない取消しなら、内定を信じて他の就職機会を捨てるなど準備をした人に、都が損害賠償責任を負うことはありうるとした。

自白は信用でき、異常性格から格別の動機がなくても不自然でないとした。疫学に加え病理学なども用いた事実認定にも誤りはないとした。

判例違反という主張についても、中身は法令違反の主張にすぎないとした。

そのため、この主張は刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

譲受けと所持を別の罪とした点で引用された判例は、事案が異なり本件に適切でない。

実際に建築を妨げられた人は、建築を阻む具体的な処分の取消訴訟で指定の違法を主張できる。

2人は社長の指示で小切手を届け、融資を求め、事業計画を説明したにとどまるとして、懲役1年と懲役2年を言い渡した。

実際に建築を妨げられた人は、それを阻む行政の具体的な処分の取消しを求める裁判で指定の違法を主張できるので、不都合はない。

受け取った人と共犯関係が成り立つ余地があっても、それだけでは「頒布」にあたることは否定されないとした。

そのため、刑事訴訟法が定める最高裁への上告の理由にあたらないと判断した。

ただし基準の変更が微小なら例外的に改訂検定が許される余地があり、この点を審理させるため、判決を破棄して東京高裁に差し戻した。

2月5日の回復請求は期間後で不適法であり、それに伴い異議の申立ても不適法だとして、どちらも退けた。

訴えた者は実質上の権利者なので、この訴えは権利者による権利の行使として欠けるところがない。

嘱託を受けた県の保健所の医師の検診に過誤があっても国は賠償責任を負わないため、過誤の所在などを審理し直すよう差し戻した。

同じ考え方に立つ二審の判断を正当とし、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

今回の決定には高等裁判所への通常の抗告ができたのに、それをせず直接申し立てたので不適法だ。

被告人本人の主張を含め、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

前訴判決に仮に違法があっても、それだけでは特別の事情にあたらないとして、上告を退けた。

前々日の勤務終了時までの請求を原則とする就業規則は有効だ。ただし、休暇の目的を問いただすことを一般に認めたわけではないとした。

判例違反の主張は二審判決を取り消す理由にならないとして、上告を退けた。