谷口 正孝

ほかの主張は、実質は法令違反や事実誤認、刑の重さの不満などで、二審で扱っていない点もあり、上告の理由にならないとした。

津越Bの有効票は、相手側として裁判に加わった者と同じ389票になり、当選は無効とすべきだから、高裁判決を破棄して請求を退けた。

特定の株の買付けのように継続性のない委任でも、依頼主の債務不履行を理由に解除した場合、解除の効果は過去にさかのぼらないとした。

民法1040条を類推して価額弁償の請求を認めた二審の判断も正当だとし、遺贈を受けた側の上告を退けた。

その他の上告理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するなどにすぎず、採用できない。

ただし、この誤りは二審の判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどではないとして、不服申立てを退けた。

そのほかの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。

20年に1日足りない期間を定めた場合に、借地法2条2項の適用が認められた事例となった。

弁護人の主張は前提を欠き、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

陰毛の鑑定は資料が入れ替わった疑いが消えず、タイヤ痕や手首の傷も決め手にならず、アリバイの疑問も残るとした。

病気療養のため株式を全部譲り代表も交替した事情と、経営陣一新のための解任という事実を踏まえた判断だ。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

面積の表示に契約の目的を達するうえで特別な意味があったことを、買主らは主張も立証もしなかった。

未決勾留日数を満ちるまで算入したため、裁判確定まで勾留を続ける必要はなくなったとした。

算入により、裁判の確定まで勾留を続ける必要はなくなったとして、勾留を取り消した。

被告人は被害者の死を認容していたのだから、殺人の故意は成立すると判断した。

組合員らは会社の指揮命令の下で具体的に労務を提供し、会社もそれを受け取ったとみるべきで、賃金の支払義務があるとした。

再び担保に入れても担保権は失わず、自分の債務を返して取り戻し、そこから回収する固有の利益があるので、排除を求める権利も残る。

将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。

これは最高裁の過去の判例の趣旨どおりで、同じ判断をした高裁は正しいとして、憲法違反の主張も含めて退け、上告を棄却した。