谷口 正孝

税の事項は憲法上法律に委ねられており、合算課税の規定への批判は立法政策の当否の問題で、憲法違反の問題は生じないとした。

その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

裁判官全員一致の決定で、受理の理由は示されていない。

29条を適用すべきでないとした二審の判断は誤りだが、破棄しなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

上告審での未決勾留は死刑についてのものだけだったが、その日数を懲役刑の刑期に満ちるまで算入した。

制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。

代表取締役は自らは特別徴収義務者でなくても、会社の業務で納入しなかった行為者として、同条4項と1項で処罰されるとした。

二審の判断への他の批判も、判決を正しく理解していないか独自の見解に基づくものだとして退けた。

郵便局長の命令により規程に基づいて事務官が行った警備は、公務員の職務にあたるとした高裁の判断を相当と認めた。

裁判官全員一致の意見で、上告を退けた。

売主は前の裁判で取消しを主張できたのにしなかったので、今回の主張は確定した判決の効力に反するとした。

本件の令状の種類は本来と違うが、医師が適切に採尿しており形式的な不備にすぎず、採尿は適法だ。二審の判断は誤りだが結論に影響せず、上告を退けた。

上告の理由は、高裁に任された証拠の評価や事実認定を批判するか、高裁の判決を正しく理解せずに非難するものにすぎず、採用できないとした。

裁判官全員一致の判断で、上告にかかった費用は上告した側の負担とした。

いずれの主張も上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は法令違反や刑の重さをいうだけで、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

刑の重さが不当だという主張も、上告できる理由にあたらないとした。結論は裁判官全員一致だ。

高裁で主張も判断もされていない事項の違憲の主張や、実質は法令違反や事実誤認をいう主張も、抗告の理由にあたらないとした。

それを退けた決定に対する最高裁への申立ても不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

男性の過失だけが原因とした点も、標識の効果を具体的に検討せず、事故時の天候での見通しも確かめておらず不十分なので、審理をやり直させるため高裁に戻した。