谷口 正孝

この違法は判決に影響することが明らかだとして、他の上告理由は判断せず、二審判決を取り消して福岡高裁に差し戻した。

代表権のない取締役の申請は無効で、特段の事情を認定せず会社の責任を認めた二審は誤りとして、審理をやり直させた。

親らの主張は、二審の証拠判断や事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。

申立人は憲法31条違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張であり、特別抗告の理由にあたらないとした。

刑事訴訟法8条2項による併合の請求が認められた例だ。決定の全文に理由は書かれていない。

昇給延伸は一般方針に従い昇給の発令がなかっただけで、職員の権利を害する特段の処分があったとはいえないとした。

審判で扱うのは憲法違反だとの主張は、民法の独自の解釈を前提としており理由がないとし、残る主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして抗告を退けた。

市側の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、独自の見解にすぎないとした。

この組合は定款で原則を定め、理事が細則で例外を定めて総会に報告しており、違法はないとして訴えた側の上告を退けた。

その間に起きた権利の譲渡や物の滅失などの新たな事態は、特別の事情がない限り考慮しなければならない。

違憲という主張は前提を欠き、最高裁判所に抗告できる理由にあたらないとした。

業者の主張は、二審の事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。

そのため本件の没収の公告は、官報や新聞への掲載がなくても、検察庁の掲示場での掲示で足りるとした。

残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不満で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

二審の判断は正当で違法はなく、業者の主張は独自の見解に基づいて二審判決を不当というものにすぎないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑の重さへの不満は、法律が定める上告の理由にあたらないと判断した。

その他の違憲の主張は再審申立てが許されることを前提とするもので、前提を欠き、抗告の理由にあたらないとした。

起訴後の勾留と余罪の逮捕・勾留が重なる場合、起訴された事件の防御権を不当に制限しない限り、検察官等は接見等の指定権を使えるとした。

逃げも隠れもしていない人が起訴を知らないまま時効の利益を失う不利益はある。それでも、憲法の適正な手続の保障に反するほどではないとした。