前田 郁勝

界面活性剤を除くことや、従来の噴射剤などをすべて置き換えることは当時容易に思いつけたとはいえず、特許に明らかな無効理由はないとした。

警告当時はこうした解釈が示されておらず、侵害と考えたのもやむを得ないので、ライセンス会社に過失はないとして、540万円の賠償請求は退けた。

製品の現在位置用の回路は過去の位置を記憶せず、航跡用の回路は画面書換え時にしか使われない。両者を一つの回路と見ることもできないとした。

賠償額は、特許の使用料に当たる額として、レンタル収入3億2004万円の5%の1600万2000円と認め、残りの請求は退けた。

「エア排出室に内装」とは別体の物を内部に備え付けることで、排出室などの内部空間そのものを発生器とする相手の装置は当たらないとした。

争いのない25セット分の1550万1500円と遅延損害金の支払いを命じ、残りは退けた。著作権侵害の賠償は認容額を超えないとして判断しなかった。

独占販売会社に1689万9619円、メーカーに308万3785円の支払いを命じた。信用低下の損害と、輸入販売会社の反訴は認めなかった。

そのため権利の対象は幅方向の任意の位置に固定できる滑車に限られ、固定位置が3か所に限られる製造会社の車はこれに当たらない。

会社は契約内容を確かめ作者の承諾を求めるべきだったのに怠った過失があり、販売元との和解があっても責任は免れないとして、50万円の支払いを命じた。

リョービの製品の支軸は中心の水平面より4〜4.5㎜上で、広がる空間の上限(2.5㎜上)を超え、かえって狭まる部分にあるため、条件を満たさないとした。

検知先端部の抵抗値は測定条件で結果が大きく異なり、権利が定める数十KΩ〜1MΩの範囲にあるとは認められなかった。

両社の製品は特許の範囲に入らないため、特許の無効や損害額を判断するまでもなく、メーカーの請求をすべて退けた。

在庫売却は元社長が両社の代表だった時の承認のない取引だとし、通常価格との差額から経費を引き、相殺後の約435万円の賠償を命じた。

C特許の「補助」の振動手段は動き出しを助けるだけのもので、球が動きを支え続ける製品は異なる。D特許の「振動体」にも当たらず、実質同じとの主張も退けた。

Xは開発や実施許諾を通じて2社と競争関係にあり、取引先への侵害の警告は2社の信用を害する虚偽の告知に当たるとして、言いふらしを禁じた。

取引先からの返品の回数や量は、業界で日常的にある返品の程度を超えず、返品から販売停止の申入れがあったとは推認できないとした。

侵害がある以上、警告文が虚偽だとの主張は前提を欠くとして賠償や謝罪広告の請求を退け、権利がないことの確認の訴えは、反訴があるため不適法とした。

特許には明らかな無効の理由があり、これに基づく請求は権利の濫用だとして、製造・販売の禁止、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。

販売会社の通知書に答えず内容証明郵便の受領を拒んだことも違法な業務妨害とはいえないとして、賠償と確認の請求をいずれも退けた。

代表者は取締役の競業禁止に反するとの反論を退け、生徒21人に返還した授業料等から浮いた講師料を引いた約2750万円の賠償を命じた。