大橋 進

上限を超える罰金2万円の命令は法令に違反し、被告人に不利益だと判断した。

最高裁自ら改めて判決し、被告人を罰金1万円とした。完納できないときは2000円を1日に換算して労役場に留置するとした。

貨幣価値が大きく下がっても貯金額を当然に増やす法律上の根拠はなく、国は払戻し時の貨幣で額面を払えば足りるとした。

新聞社の示唆を受けた事故の2か月後頃には、相手に管理責任があると一般の人が判断できる事実を、訴えた側も知ったと認めた。

原決定に憲法違反や判例違反などの事由があるという主張ではなく、特別抗告の理由にあたらないとした。

上告の主張は独自の見解に立って高等裁判所の判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。

憲法違反という主張はその前提を欠き、最高裁が審理すべき上告理由にあたらないとした。

その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

事実認定の誤りや法令違反をいう残りの主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

記録を調べても検察官が上訴権を濫用したとは認められず、刑が重いという主張も含め、適法な上告理由にあたらないとした。

引用の判例は共謀の具体的な判示を求めておらず前提を欠き、多衆の威力の判例は上告理由となる判例でないとした。

その余の主張は実質的に法令違反をいうだけで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

判決が確定した以上、決定を取り消して勾留理由の開示を求める利益はなく、抗告は不適法だとした。

二審の判断は法令の解釈を誤ったとして破棄し、根抵当権設定契約の成否などを審理させるため高裁に差し戻した。

そのため、没取決定の憲法違反などを理由とする今回の特別抗告も不適法だとした。

刑事訴訟法315条但書は、この考え方を明らかにしたものだとした。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁の段階で勾留された日数のうち20日を刑に算入した。

障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。

高裁が目的に触れたのは供述調書の信用性の判断のためで、捜査の合憲性は判断していないとした。