田中 耕太郎

違憲かどうかは、その件に実際に使われる規定で判断すべきで、関係のない規定や法律全体が違憲だと言って争うことは上告の理由として認められないとした。

二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。

米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。

公務員を他の人と区別して扱うことには合理的な理由があり、不当な不利益扱いではない。そのため憲法14条に反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

住民訴訟を起こす権利は1948年の改正で初めて与えられた実体的な権利だ。特別な定めがない以上、それより前の出来事には使えない。

自作農創設特別措置法は公共の福祉のための法律であり、買収で事実上営業に支障が出ても違憲ではないとして、法人の主張を退けた。

旧憲法の時代にできた法律が旧憲法に反するかどうかを審査する権限は、新憲法の下でも裁判所にはないので、この点は判断しない。

この制限は国民の健康を守るための当然の制限であり、憲法22条の職業の自由に反せず、13条の解釈を誤ったものでもないとして、上告を退けた。

申立てを退けたこと自体から、裁判官が良心に反して判断したとはいえず、それを示す資料もない。そのため特別抗告を全員一致で退けた。

最高裁が忌避の申立てを退けた決定について、異議を申し立てることを認める法律の規定はないと判断した。

その他の事実は、仮にあったとしても、事件の進め方について希望や意見を述べただけで、先入観や不公平のおそれはないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

原告には譲ると決まっているので、譲る日までは国からの無償貸付けが続き、原告は土地を使う権利を持つとして、上告を退けた。

7年以上療養しても治らず、いつ治るかも見通せないため、回復の難しい病気で職務を続けられない者に当たるとして、不服を退けた。

午前9時ごろの犯行は施行後のものなので、改正後の法律を当てはめたのは正しいとして、上告を退けた。

そのほかの主張は手続違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実が簡単で明らかなので人権を侵すおそれはなく、監置もそのための拘束も憲法に違反しないとして、申立人の不服を退けた。

占領下の国際情勢では、個人としての参加でも国際関係に影響するおそれがあり、発給拒否は違法ではないとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えたもので、事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、押収物の明示に欠けるところはない。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えられたもので、その事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、物の特定は足りているとした。