記録所.com

裁判官をさがす

田中 耕太郎

たなか こうたろう

元最高裁判所判事

就任
1950年3月3日年
退官
1960年10月24年
出身の職
学者前職:参議院議員,学習院大学教授
収録判決
286件うち裁判長 286件
個別意見
48件反対意見 37・補足意見 6・少数意見 5
大法廷
277件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

286件
判決法廷結果本人の立場
1958.07.09 大法廷 判決酒の帳簿の記載事項を命令に任せる規定

判例違反などのほかの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.07.02 大法廷 決定傷害致死事件の上告棄却判決の訂正申立て

この決定は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

大法廷
決定
棄却賛成
1958.07.02 大法廷 決定威力業務妨害事件の判決訂正申立

その意味は判決の前後の文脈から明らかだとした。裁判官全員一致の判断だ。

大法廷
決定
棄却賛成
1958.07.02 大法廷 判決控訴審が調べ直さずに実刑にした判決

「軽すぎる」と「重すぎる」は、どちらも刑が不当だという主張だ。両方の言い分を正しいとした二審の説明も、筋が通らないとはいえない。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.06.02 大法廷 判決1月3日は控訴期限の「休日」か

期限は翌日の1月4日になるので、その日の控訴は期間内で適法だ。二審の判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた(裁判官全員一致)。

大法廷
判決
破棄差戻賛成
1958.05.28 大法廷 判決幼児の連れ去りと人身保護請求

子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.05.28 大法廷 判決共謀だけで加わった人の責任

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.04.30 大法廷 判決脱税の罰金と追徴税の二重取り

このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.04.30 大法廷 判決登記名義人からの農地買収の効力

期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.04.16 大法廷 判決国家公務員の政治活動の制限

憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.04.09 大法廷 判決駅前広場予定地の建築許可と無補償撤去条件

移転を命じるときに代わりの土地を指定すべき法令上の根拠はない。また、条件は事業に必要な適法な撤去命令がある場合に限ると読むべきなので、違法ではない。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.03.12 大法廷 判決国家公務員の政治活動の制限と平等

判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.03.05 大法廷 判決戦災地の借地権を決める手続と蒸し返し

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.03.05 大法廷 判決密輸の追徴を所有者だけに命じること

密出国を罰する法令は二審の判決後に廃止されたため、その点は免訴とした。一審と二審の判決を取り消し、改めて懲役4月(執行猶予3年)と罰金を言い渡した。

大法廷
判決
破棄自判賛成
1958.02.26 大法廷 決定前科の認定と法廷での証拠調べ

ただ、一審で正式に調べた指紋照会の回答書だけでも前科が1つ認められ、刑を重くできる上限は同じなので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

大法廷
決定
棄却賛成
1958.02.17 大法廷 決定法廷での無許可の写真撮影と報道の自由

許可なく、裁判長の命令にも反して開廷中に撮影した申立人への制裁は正当であり、不服申立てを退けた。

大法廷
決定
棄却賛成
1958.02.12 大法廷 判決国民健康保険への強制加入と保険料

国民健康保険は助け合いで生活を安定させる制度であり、住民を強制的に加入させて保険料を負担させても、思想の自由や財産権を侵害しないとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.02.12 大法廷 判決銃や刀の所持禁止と財産権

このため、所持の禁止は憲法29条(財産権)に反しないとした。もう一つの憲法違反の主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁で扱う理由にならないとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.01.29 大法廷 判決占領軍の命令による捜索と公務執行妨害

令状なしの捜索を妨害した行為を公務執行妨害罪とした判断は正しいとして、裁判官全員一致で被告人らの上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1957.12.28 大法廷 判決政令はいつ公布されたか(政令201号)

政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成

このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、利用者の投稿をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。