主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1960.07.06 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家主の側が借りていた人Eに家の明渡しを求める裁判を起こした。Eの側も、家の占有を取り戻すことを求める裁判を別の相手に起こしていた。どちらの裁判も東京地方裁判所で続いている間に、裁判所は自分の判断で両方を調停にかけた。話合いがまとまらなかったため、裁判所は戦時中の法律にもとづいて、公開の法廷で審理しないまま「調停に代わる決定」を出した。Eは、このやり方は公開の裁判を受ける権利を奪うものだとして、不服を申し立てた。
- 流れ
一審 東京地裁 1948.04.282つの事件をまとめて、調停に代わる決定を出した→二審 東京地裁 1950.09.06決定の一部を変えたうえで、不服申立てを退けた→二審 東京高裁 1951.06.05再度の不服申立てを退けた→最高裁 大法廷 1960.07.06破棄差戻(9対6) - 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。斎藤悠輔裁判官の反対意見に賛成した。裁判長をつとめた。
反対意見
1960.01.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、資格がないまま「HS式無熱高周波療法」という治療を料金を取って行い、あん摩師・はり師・きゆう師・柔道整復師法が禁じる「医業類似行為」を仕事として行ったとして罪に問われた。被告人は、この療法は効き目があり害もないので、これを禁止して処罰する法律は職業選択の自由を保障する憲法22条に反し無効だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。害があるかどうかは治療を受ける人や治療のやり方によって変わり、一律には決められない。そのため法律は医業類似行為を一律に禁止したもので、害のおそれを個別に認定する必要はなく、上告は退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1958.06.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 公務員だった被告人Aは、賄賂を受け取り、強制送還されるはずの人たちを収容所から解放したなどとして、加重収賄と昭和21年勅令311号違反の罪に問われた。また、貨物を密輸出しようとしたとして、関税法違反の罪にも問われた。弁護人は、密輸出しようとした貨物について、その代金にあたる額を取り立てる(追徴する)には、裁判の時点で貨物がまだ被告人のものでなければならないと主張して、上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑は、発効後も廃止されていないと述べた。以前の大法廷判決で述べた自分の意見のとおりだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
286件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1958.07.09 大法廷 判決 | 酒の帳簿の記載事項を命令に任せる規定 判例違反などのほかの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.07.02 大法廷 決定 | 傷害致死事件の上告棄却判決の訂正申立て この決定は、裁判官全員一致の意見によるものだ。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.07.02 大法廷 決定 | 威力業務妨害事件の判決訂正申立 その意味は判決の前後の文脈から明らかだとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.07.02 大法廷 判決 | 控訴審が調べ直さずに実刑にした判決 「軽すぎる」と「重すぎる」は、どちらも刑が不当だという主張だ。両方の言い分を正しいとした二審の説明も、筋が通らないとはいえない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.06.02 大法廷 判決 | 1月3日は控訴期限の「休日」か 期限は翌日の1月4日になるので、その日の控訴は期間内で適法だ。二審の判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた(裁判官全員一致)。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1958.05.28 大法廷 判決 | 幼児の連れ去りと人身保護請求 子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.28 大法廷 判決 | 共謀だけで加わった人の責任 共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.04.30 大法廷 判決 | 脱税の罰金と追徴税の二重取り このため、民事と刑事の裁判で税額の判断が食い違うことがあっても、目的と手続が違う以上やむを得ないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.04.30 大法廷 判決 | 登記名義人からの農地買収の効力 期間内に不服を申し立てなければ買収は確定し、農地は国のものになる。代金を支払う義務もともなうので、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.04.16 大法廷 判決 | 国家公務員の政治活動の制限 憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.04.09 大法廷 判決 | 駅前広場予定地の建築許可と無補償撤去条件 移転を命じるときに代わりの土地を指定すべき法令上の根拠はない。また、条件は事業に必要な適法な撤去命令がある場合に限ると読むべきなので、違法ではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.03.12 大法廷 判決 | 国家公務員の政治活動の制限と平等 判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.03.05 大法廷 判決 | 戦災地の借地権を決める手続と蒸し返し この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.03.05 大法廷 判決 | 密輸の追徴を所有者だけに命じること 密出国を罰する法令は二審の判決後に廃止されたため、その点は免訴とした。一審と二審の判決を取り消し、改めて懲役4月(執行猶予3年)と罰金を言い渡した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1958.02.26 大法廷 決定 | 前科の認定と法廷での証拠調べ ただ、一審で正式に調べた指紋照会の回答書だけでも前科が1つ認められ、刑を重くできる上限は同じなので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.02.17 大法廷 決定 | 法廷での無許可の写真撮影と報道の自由 許可なく、裁判長の命令にも反して開廷中に撮影した申立人への制裁は正当であり、不服申立てを退けた。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.02.12 大法廷 判決 | 国民健康保険への強制加入と保険料 国民健康保険は助け合いで生活を安定させる制度であり、住民を強制的に加入させて保険料を負担させても、思想の自由や財産権を侵害しないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.02.12 大法廷 判決 | 銃や刀の所持禁止と財産権 このため、所持の禁止は憲法29条(財産権)に反しないとした。もう一つの憲法違反の主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁で扱う理由にならないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.01.29 大法廷 判決 | 占領軍の命令による捜索と公務執行妨害 令状なしの捜索を妨害した行為を公務執行妨害罪とした判断は正しいとして、裁判官全員一致で被告人らの上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.28 大法廷 判決 | 政令はいつ公布されたか(政令201号) 政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。