田中 耕太郎

一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。

弁護人が挙げた昔の大審院の判例はこの事件にあてはまらず、判例違反という主張は上告の理由にならないとした。

その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。

火炎瓶を特に取り締まる必要があるなら新しい法律を作るしかなく、法律にない犯罪で罰しないという原則から当然だとして、検察官の上告を退けた。

高等裁判所が引用した最高裁の先例は裁判官の忌避の申立てを退けた裁判についてのもので、この件には当てはまらないとし、全員一致で高裁の決定を取り消して差し戻した。

フエニルメチルアミノプロパンは厚生省の告示で「その他の医薬品」に指定されており、二審の判断は正しいとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

余罪の執行猶予は改正後も25条1項の条件で決まるとし、これと反対の判断をしていた名古屋高裁の過去の判例を変更した。

家庭裁判所が調停などをめぐる訴訟も一審として扱っていることも、もともとふつうの一審裁判所として設けられたことの表れだとした。

そのほかの主張は、法令違反、事実の誤り、刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

今回の主張は、事実を調べた裁判所が事実を誤って認めたと言うだけで、最高裁の決定をやり直す理由にはあたらないため、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。

このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

そのため、保釈保証金の額を変えた決定を今さら取り消しても意味がなくなったと判断した。

刑事訴訟法417条1項に基づく決定で、真野・岩松両裁判官の個別意見のほかは裁判官全員一致だった。

この決定は、前の判決に加わった裁判官（退官した2人を除く）で行い、個別の意見はあったが、申立てを退ける結論は全員一致だった。

決定の全文には主文だけが書かれていて、理由は示されていない。

公開された全文には結論（主文）しか載っておらず、理由は書かれていない。

不法所持が輸入や製造などより常に軽いとは限らず、同じ刑の範囲を定めても憲法13条違反ではないとした。没収しなかった点を責める主張は被告人に不利益なので認めず、上告を退けた。

免訴を受けた被告人が無罪を求めて上告することはできない。住居侵入の点の主張も法律の解釈を争うだけで、上告の理由にならないとした。