兼子 徹夫

協議に応じず警告を無視して配布を繰り返したことは正当な組合活動とはいえず、処分は懲戒権の範囲内だとして、控訴を退けた。

会社は話し合いを申し入れていたのに組合が応じなかったことなどから、正当な組合活動とはいえず、組合を不当に扱った処分でもないとした。

委員長の免職、暴行を見ながら止めなかった書記長の停職、執行委員の減給はどれも相当だとして、一審を取り消し、請求を退けた。

聴問と現地調査は形だけで、側溝の蓋や仮眠所の造りなどを説明する機会がなかった。説明できていれば結論が変わった可能性もあり、処分は違法だ。

その時の値段だと返すべき差額は約3820万円で、貸主の供託額は少なすぎて無効だ。清算が済む前に借主が借金を全額供託したので、担保はなくなった。

市長が挙げた理由は、事実の裏付けがないか、技術的に防げることばかりだった。通知の趣旨も誤解しており、裁量の範囲を越えて違法だとした。

規則が変わった後に、新しい規則を示されて採用された人には、新しい規則がそのまま当てはまる。そのためこの人たちの請求は認めず、双方の控訴を退けた。

人が住んでいると知りながら調べもせず安く買い、追い出そうとする請求は信義に反する権利の乱用だとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

賃貸借契約の解除は法定地上権が消える理由にならず、Ｂの同意なしに建物の買受人へ直接設定した形の仮登記も有効で、本登記を求められるとした。

労働協約は民法上の責任を免除しておらず、覚書も慣例の弔慰金10万円の話にすぎない。双方の控訴を退け、弁護士費用として各37万円の支払を加えて命じた。

年5分の遅延損害金を定めた民法の規定は、利息や付加金のように主な債務に付随する債務の遅れには適用されず、付加金に遅延損害金は発生しないとした。

手続で不利益を受けるおそれがあるのは弁護士の側で、被害の救済は民事訴訟などによれるから、憲法14条の精神に反しない。

助手Bも免許を持ち交替運転もあり得たため、Aの運転中の事故とはいえず、Bの過失でもAの責任にはできないとして、会社の賠償請求は退けた。

測量会社は取消しに不服を申し立てるか競売の申立てを取り下げることができた。自ら取り下げた場合と扱いが違っても不当ではないとした。

准組合員への資金貸付は組合の事業であり、より負担の軽い保証も事業目的の範囲内だ。木材会社が無権限を知っていた証拠もない。

文書が重要で、住民らが不便な立場にあることは理解できる。しかし資料が手に入りにくくても、事件ごとに裁判手続のルールを安易に変えるべきではない。

確定日付の後に普通郵便で送っても有効だ。故意や著しい怠慢で長く遅らせれば効力が否定されうるが、本件の約9日のずれなら妨げにならない。

「三菱」を含む名称全般と三菱マークの使用禁止、商号登記の抹消まで命じて一審を変更したが、三つの菱形から成るマーク全部の禁止は広すぎるとした。

催告を受けても3か月分の家賃を払わないのは信頼関係を壊すもので、家主が明渡しを求めることは権利の濫用にあたらないとした。