小野 洋一

新聞記事は不正確だが、本が原作であることを否定する内容ではなく名誉を傷つけていない。NHKの放送は著者が黙って認めていたとして、控訴を退けた。

外国企業に控除枠を使わせて対価を得ることだけを目的とした取引は制度の濫用にあたり、外国税額控除は受けられない。

検知先端部の抵抗値を一般的な規格の方法で測ると、考案の「数十KΩ～1MΩ」の範囲に入るとは認められない。

試薬がどう特許の内容に当てはまるのか具体的な主張がなかった。試薬のうち2つは免疫反応を使う方式で、化学反応による発明とは仕組みが違うとみられるとした。

審査中に特許の範囲を絞った経緯や、過去の支払いが特許の使用料だったという主張も結論を変えないとして、控訴を退けた。

損害額は自社の利益と使用料相当額から計算し直して676万8507円とした。代表取締役個人の関与は証明されず、相手の会社の控訴も退けた。

契約の中身は外からは分からないという輸入会社の言い分に対しては、専門の輸入業者なら確認できるとして、侵害の判断には影響しないとした。

返品・廃棄、ネーム張替え、値引き販売、弁護士費用などで約399万円の賠償を認めた一審判決を正しいとし、控訴を退けた。

輸入された製品は、使っているうちに摩耗しにくい部分の間が広がり、凹みが深くなっていくため、特許の範囲に入らないとした。

張り出しが金型の制約で避けられない「バリ」だという証拠はなく、補強の働きもあり得るため、相手方の製品は特許の範囲に入らないとした。

弾性手段を本体側に置くことは発明の核心部分で、後の補正で加えた要素でもあるため、扉側の製品を実質的に同じとはみなせないとした。

弁護士のAは遺言が無効なことに気づけたのに、預貯金や保険金を受け取った。過失があるので、一人あたり約365万円の賠償義務を負う。控訴は退けた。

違いはいずれも発明の本質的な部分にあたるため、特許と実質的に同じもの（均等）とも認められないとした。特許権者側の控訴を退けた。

名前の使用許可は系列から外れたときに失効する条件付きで、差止めを求めても権利の濫用ではない。ただし会社名の禁止は食料品の表示・宣伝などでの使用に限った。

社長は、教授に渡すはずだった料金の半額を着服したので、輸入販売会社が賠償責任を負う。売掛代金と差し引きした残り約40万円の支払を命じた。不良品だったという主張は退けた。

業界紙の記事は出版社の判断で載ったものでイソワの行為ではなく、口頭でうそを広めたことも証拠がないとした。

外国で作られた物が日本に輸入されれば、その輸入が新たに直接の侵害になるだけで、法的安定性は損なわれないとして、控訴を退けた。

BHTなどの成分を加える場合、この発明は以前に公開された出願と同じ内容であり、新しさを欠くことは明らかだとした。

実用新案の「一方側」は二つの方向を含まないとして侵害を否定した。控訴を退け、一審の判断を維持した。

企画書を返す約束や2社の間の合意は認められなかった。また、設計会社は自分から協力を断っており、事業から外されたとはいえないとした。