小野 洋一

会社は休職の質問に明確に答えず不利益も説明しなかった。職場復帰への働きかけや休職の促し、不利益の告知をしていれば欠勤は続かなかったとした。

合弁会社も別の法人で、もう一方の出資者も株の半分を持ち、完全な支配下にない。価格は平均単価の9割で値上げに連動し、他社からの購入も禁じられていない。

政党に属さない候補者は政見放送ができないなどの差はあるが、政策や政党を中心とした選挙という目的に合理性があり、憲法違反ではないとした。

「招福巻」は遅くとも平成17年には巻き寿司の一般的な商品名となり、普通の方法での表示に商標権は及ばないとした。

先の処分の取消し理由は原則として後の処分に引き継がれず、無効な場合に限り争えるが、都市計画や権利変換の違法の主張は採用できないとした。

実施料の不払いがあり、契約書に解除の条項もあったので、メーカーが解除できると考えたことには一定の合理性があり、提訴は不当ではない。

ボートに違反があっても、死角を補う見張りを怠った漁船の船長の過失は認められ、注意義務は軽くならないとした。

ロボット停止時に押圧まで完了している必要があるが、安川電機のシステムでは停止時に可動側の電極がワークから離れており当たらない。

3法人は違法と知っていたとまではいえず利息は認めないが、一審が退けたＢ財団などの分も含め、請求された元本全額を認めた。

業者への確認を怠った過失は重く、訴訟後も侵害を否定する発表を続けて信用回復を妨げたので、金銭賠償だけでは足りず謝罪広告が必要とした。

商標権の侵害はないとして一審の販売会社敗訴部分を取り消し、差止めや賠償の請求を、控訴審で広げた分も含めすべて退けた。

当時は扱いが不明確でも、義務を否定する通達や定着した実務はなく、加算税を免れる正当な理由はない。

題名は著者の商品を示すものとして広く知られたとはいえず、著者名や出版社、外装も異なるので混同のおそれはない。

未清算の店主自身への許諾拒否は許されるが、第三者への拒否は法の趣旨に反する。ただし店主の損害の証拠はない。

演奏差止めとピアノ撤去、楽器の搬入禁止を命じ、約190万円の支払いを認めた。音響装置の撤去などは認めなかった。

仮に条件付きでも、学級崩壊下の負担や市職員の実績を考えれば教員の適格性の欠如とはいえず、免職は裁量の誤りだとした。

損害は販売先への売上減による利益の減少392万4048円と弁護士費用40万円とし、差止めは将来の事情で変わりうるので必要がないとした。

雇用終了の通告も権利の濫用で無効とし、2か月更新の契約上の地位、賃金、慰謝料計90万円を認めた。期間の定めのない契約とは認めなかった。

この源泉所得税は破産財団の管理上の当然の経費で債権者に共益的な支出だから財団債権に当たり、不納付加算税も同様だとした。

学校の廃止に必要な許可申請や条例改正に着手していない以上、指定停止の決定があっても仮の指定に法令上の障害はないとした。