鈴木 弘

町が規則で報告や監査を求め、職員が見回って指導していたことなどから、教室は「公の支配」に属しており、憲法違反ではないとした。

請求を退けた一審の判断は正しいとして、相続人の控訴を退けた。

4階の配管スペースは、それを課税しないと定めた規定がない。事業所として使っていないというだけでは課税を免れないとして、2社の主張を退けた。

経過措置の決め方は、それまでの退職勧奨の実情などを踏まえて議会が合理的に決められる。この規定には合理的な理由があり、違法ではない。

処分は前提を欠くため無効で、処分の公表も違法であり、会社には過失がある。慰謝料20万円を認めた一審を維持し、会社の控訴を退けた。

最高裁判決の後も県議会は根本的な見直しをせず、格差を放置したため配分は違法だとした。ただし、混乱を避けるため選挙は無効にせず、違法だと宣言するにとどめた。

2回の接待は目的・出席者・会場・内容・費用などからみて常識の範囲内で、市長の裁量の逸脱はなく、支払いの手続にも違法はない。

見比べられる本人の指紋があれば指印をはんこに準じて扱う余地はあるが、この事件ではそうした証拠が出ていなかった。

説明会開催の慣習法はなく、隣接2町は意見を聴くべき市町村に当たらず、町長は住民や議会に諮らず意見を述べてよいとした。

法律の規定自体は避ける義務を課していない。しかし船長には職務上の注意義務として大きく右に曲がって避ける義務があり、それを怠ったので戒告は適法だとした。

住民らは、判決が出れば確認が出る可能性が非常に高いと主張した。しかし、仮に確認が出てもそれは判決に縛られた結果ではないので、住民らは権利を害される第三者に当たらない。

埋められなかった特別な事情も認められないので、前の判決を取り消し、支払いの請求を退けた。

実行命令後の取引は再建に欠かせず、相手の権利を縛ると取引先が見つからなくなるからだ。手続の妨げになるおそれがあっても、それはやむを得ないとした。

規定に反する競売でも、所有者は違法に損害を受けたとはいえない。損害を与える目的で競売を進めた場合は別だが、本件は過失の問題だとした。

7月の総会は招集権限のない者が開き、株主8名への通知も証明されず、10月の総会は取締役でないＡが招集したので、どの決議も存在せず無効とした。

郵便為替法15条の免責規定があっても、それ以外の場合に民法で広く賠償を求められるとは解釈できないとして、受取人の控訴を退けた。

土地の売買後に建物を取得した青果商は元の借主と立場が違うとして、権利濫用を認めず、建物の撤去と土地の明渡し、損害金の支払を命じた。

管財人の控訴は、期間が他の当事者とは別に進むため期間切れとして却下した。相殺に対する否認も、時効期間の経過後の主張だとして退けた。

約束が無効だとする主張も、権利の濫用だとする主張も、裏付ける証拠がないなどとして認めなかった。

条件が満たされて明渡しの権利が発生したかどうかも前の裁判の判断対象に含まれ、判決の主文の文言にかかわらず拘束力が及ぶ。