鈴木 忠一

債権者が執行の依頼を取り下げ手続を解除しても、再執行のおそれがあれば、事実上の占有を理由に異議を出せる。ただ本件は占有がなく、執行終了の有無は判断不要とした。

期限を競落期日の終わりまでとした原審の理由は誤りだが、申立ては決定の確定後なので却下は結局正しいとし、不服申立てを退けた。

不服を申し立てる機会が失われるとして一審の管轄を認める説や大審院の決定もあるが、この管轄は専属のものであり、従えないとした。

預金が破産会社の唯一の財産で相殺により消えるとしても、破産法は一定の制限のもとで相殺を認めており、それを理由に取り消すことはできない。

途中段階の判断に単独で不服を申し立てられる規定はなく、口頭弁論を経た決定なので通常の抗告もできない。

執行吏は地主の代理人や受任者ではなく、地主に執行吏を指示監督する責任もない。倒壊の原因が保管の不備かどうかは判断するまでもない。

夫のけがで妻が慰謝料を請求できるのは夫の死亡に匹敵する苦痛の場合に限られ、今回はそこまでの苦痛とは認められないとして妻の請求を退けた。

公告に執行吏の氏名・住所がなくても、担当は競売裁判所所属の執行吏と自明で誰にも不利益がなく、日時・場所と違い公告は有効だ。

7年は新たな賃貸借の期間ではなく明渡しの猶予期間だとして、期間は無効との主張を退け、だまされたとの主張も認めず、子の請求を棄却した。

町道の通行が一時妨げられても、協議して両道路を適当な方法で使う道は残り、公共の福祉に重大な影響はないとして、町の不服を退けた。

地裁の決定は法的根拠を示さず趣旨も不明で、当事者が不服申立ての方法に迷うため取消しを免れず、申立ての根拠を改めて審査させる必要がある。

買収代金は畑の分だけで、立木の価値も委員会は分かっていたはずなので、書類に記載がなくても、杉は暗黙に買収から除かれていたと認めた。

少なくとも会社の土地2筆、個人の土地、建物の3つに分けて売るのが法律上の条件であり、まとめて売ることに関係者全員の合意もなかった。

2分の1の持分の買受人も建物全体に権利が及び単独で申し立てられ、権利の乱用でもない。改装費を理由に引渡しを拒むこともできない。

社長は義務違反を知っていたか重大な過失があったとして、倒産による損害の賠償に14万円と1万円及び遅延損害金の支払を命じた。

控訴審で加わった買主の訴えは、別の明渡し訴訟とは別物で二重の訴えに当たらず、元の裁判と一体で判断すべきなので、一緒に差し戻されるとした。

終了が不当だと考える債権者は、期日の指定を申し立てて争えるので、欠席判決の制度があった旧法より特に不利にはならない。

一審が重ねて支払いを命じたのは誤りだとして取り消し、支払命令を認可した。実質的に負けた所有者側に裁判費用を負担させた。

「直ちに強制執行を受ける」とは「前もって裁判をせずに」の意味で、将来の請求権に認めても法律の文言に矛盾せず、取引の実際の要求にも合う。

期間を定めても、後に事情が変われば申立てにより期間の短縮や支払内容の変更ができる。本件では成年前に期間を区切る事情はなかった。