設樂 隆一

先行技術の文献は技術の考え方が異なり組み合わせは容易でないなどとして、特許を無効とする理由はないと判断した。

同意の有無は外に表れた事実で決まり、心の中の日めくりへの期待は左右しない。その期待は法的に保護される利益にも当たらないとした。

催促がなかった点や先例の引用への批判などは、結局は却下処分への不服であり、決定自体の違法とはいえない。

登録された特許の出願を見込みなしとした記載は虚偽だが、相手は鵜呑みにせず損害はなく、同じ文書を配るおそれもないとした。

分割前の明細書は支持部に板などを載せる構成に限られ、載せない形を含むこの特許は分割の要件を欠き、出願日が遅れて新規性を失うとした。

「of California」は日本では製造地でなく商品イメージを示す表示と理解されており、原産地を偽る不正競争には当たらないとした。

カキ殻の使用は特許発明の本質で、ホタテ貝殻に置き換えた相手方の製品は特許の範囲に入らない。

第2の特許は、抵抗の位置が特許と異なる回路でも同じ働きをすることが立証されず、特許と実質的に同じとは認められない。

算定の結果、10人に請求どおり各200万円、1人に約32万円の支払いを命じた。貸本の使用料規程や読み放題料金を基準にすべきとの被告側の主張は退けた。

コイルを固定する部分を円板状でなくすことも適度な振動を得るための設計上の事項にすぎず、口頭弁論終結後の審決を理由とした審理再開も不要とした。

輸入・販売等の差止め、製品の廃棄、1億円の賠償を命じた。使用料率は1%と認定した。製造の証拠はなく、製造の差止めだけは認めなかった。

侵害部分の寄与を2割とみて、賠償は講師に約21.6万円、出版社に約3.8万円とした。販売部数や回収の状況などから謝罪広告は必要ないとした。

時効は最後の支払である平成3年3月ごろから改めて進み、平成13年3月ごろ完成した。特許の存続期間満了から進むとの元従業員の主張は採用しなかった。

移転を認めた最高裁判決は真の権利者自身が出願した事案で、出願していない本件には当てはまらないとした。

権利を持つ製造元の製品を買って使うことは特許権の侵害に当たらないとして、請求をすべて退けた。

商標は「自然健康館」と合わさって初めて出所を示すため全体で比べるべきで、それを含まない相手の標章とは呼び名、意味、見た目のいずれも異なる。

ノースリーブは自社の先行商品をもとにしたとみて、別のカーディガンは見た目が異なるとして模倣を否定し、謝罪広告も不要とした。

他の多数の特許を適切に管理していても万全の注意とはいえず、却下処分は適法として会社の請求を退けた。

挨拶状の同封による名誉毀損に30万円、正当な理由のない素行調査と報告書の証拠提出によるプライバシー侵害に10万円の賠償を命じた。

業務に共通点があり系列会社と誤解されるおそれがあるとした。不正の認識は不要で、10年間の使用があっても権利の濫用ではないとした。