舟橋 恭子

公団は全国111地区の再開発に関わった実績があり、前年の業務との連続性も望ましいから、入札なしで公団を選んだ市の判断は裁量の範囲内だ。

一定の環境悪化は生じるが、程度が甚だしく重大な結果を招くことが十分予想されるとまではいえず、環境面でも違法ではないとした。

業者に払ったのは事前調査の実費で、購入代金の一部ではない。シャチは未入手で金額も決まっておらず、今の時点で高すぎるかを問う余地はないとした。

60日の申請期限は不合理でなく、2度目の申請に期限を過ぎたやむを得ない事情はない。通訳の問題も不利益を生まず、裁決と令書も無効でない。

国際機関が非公開を望むと認める確かな証拠はなく、裁判所の2度の照会にも回答はなかった。その意向を理由とする国の非公開方針にも合理性はないとした。

有効な賃貸借なら許可で失効はせず、耕作権の喪失も訴える資格の根拠にならないとして、訴えをすべて却下し、処分が違法かどうかは判断しなかった。

BIEが非公開を望む確かな証拠はなく、裁判所の2度の照会にも回答がなかった。国が非公開にこだわる合理的な理由もないとした。

特許の登録原簿を信じただけでは権利を得られず、Cが権利者でない以上、息子も権利者になれない。メーカーの請求をすべて認めた。

自社の利益分の請求は退け、売上約18.2億円の90%に使用料率10%を掛けた額と弁護士費用1000万円の計約1億7384万円の賠償を命じた。

失った利益の請求は退け、損害は販売額約18億円に貢献度90%と使用料率10%を掛けて算定し、弁護士費用1000万円を加えた約1億7384万円の支払を命じた。

再生装置は他の音楽にも使え、曲の使用を禁じれば侵害は止まると期待できるとして、撤去の請求は退けた。公正な利用や権利の濫用だとする経営者側の主張も退けた。

市の決まりは領収書の提出までは求めず、確認は会派の自主性に任されている。そのため、会派が領収書を出さないことから目的外の使用を推し量ることはできない。

反対派の街宣による支障を理由に取り消せるのは、警察の警備や施設の工夫でも防げない特別な事情がある場合に限られ、本件は裁量を超えた余地があるとした。

会場の動線確保、築30年超で改修に費用がかかること、利用者の減少などから、取り壊すとした知事の判断は許される範囲内で、契約は無効にならない。

計算し直すと納めるべき額は所得税約2605万円、加算税約391万円で処分の額を上回り、弁護士費用も譲渡の費用とは認められず、処分は適法とした。

工事には元々宗教法人の承諾が必要で、通行権や枝の切除請求もあり、建築の条件も満たすため著しい支障はなく、値下がりも処分を承知で買った以上理由にならないとした。

費用弁償は報酬や政務調査費とは性格が異なり、定額払いも許される。日額1万5000円は政令市で最高額だが、不相当に高額とはいえず議会の裁量の範囲内だ。

本人請求を認めた最高裁判決は兵庫県条例の事案だ。法律は条例と文言が異なり、立法時も自己情報を特別扱いしない考えだったので、当てはまらない。

評価の調査時点が課税の基準日より前でも許され、道路の狭さによる建築制限も評価に織り込み済みで、評価額は不合理でない。

開示しない例外をむやみに広げてはならないが、この弊害のおそれは定型的に認められ、校長や本人の退職があっても判断は変わらないとした。