舟橋 恭子
裁判官(大阪高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
114件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.02.19 名古屋地裁 民事第9部 | 組合職員の退職金と前職期間の通算 「引き続いて」とは1日の空白もないことで、4月1日が日曜でも例外規定はなく、合算は違法だとした。 | — | 賛成 |
| 2004.01.29 名古屋地裁 民事第9部 | アルコール系燃料と軽油引取税 原動機付自転車向けの販売がなかったとはいえないとし、他店の実績から販売量の3.25%をその分と推計して、対応する課税だけを取り消した。 | — | 賛成 |
| 2004.01.29 名古屋地裁 民事第9部 | 使っていない集落排水の維持管理費 汚水ますがあればいつでも接続でき、村はそのために施設を維持している。未接続でも条例の「使用者」に当たり、月2000円は利益の範囲内だとした。 | — | 賛成 |
| 2003.12.18 名古屋地裁 民事第9部 | 市道用地の収用と補償額の増額 北側の残地の値下がりに102万7600円の補償を認め、名義人が所有者と確定すれば差額と合わせ406万9306円を払うよう命じた。 | — | 賛成 |
| 2003.12.18 名古屋地裁 民事第9部 | 学校法人の決算書類の開示停止 連続した年度の開示や請求者が組合であることも結論を変えず、取消しの訴えに理由がないとみえるとして、申立てを退けた。 | — | 賛成 |
| 2003.10.30 名古屋地裁 民事第9部 | 町の交流施設の建設費と住民訴訟 落札額と当初案の差は税抜きで2億円余で、委員会の意見による設計変更で説明でき、水増しの具体的な指摘もない。事業の是非は裁判の対象外だ。 | — | 賛成 |
| 2003.10.23 名古屋地裁 民事第9部 | 美容院向け手帳と根拠のない権利警告 売上減少は競合の営業の影響もあり得るとして、減少分の利益の3割にあたる154万3680円の賠償を命じ、謝罪文書の送付は必要ないとして退けた。 | — | 賛成 |
| 2003.10.16 名古屋地裁 民事第9部 | 幹線道路を含む区画整理組合の認可 売却用の土地の値段の見通しはやや楽観的だが、削る割合を高めるなどで対応できる。資金面の基礎が不十分とはいえないとした知事の判断は不合理でない。 | — | 賛成 |
| 2003.10.15 名古屋地裁 民事第9部 | 愛知万博の関連文書の情報公開 非公開の協議や執行委員会の記録、申請書の原案は不開示を認めた。開催通知は会合名や日時場所、宛先、送り主に限り開示を命じた。 | — | 賛成 |
| 2003.09.25 名古屋地裁 民事第9部 | ロヒンギャ男性の難民性と強制送還 難民を迫害の待つ本国へ送還する裁決は、法務大臣の裁量を超えて違法だ。これを前提とする退去強制令書の発付も違法で、ともに取り消した。 | — | 賛成 |
| 2003.09.18 名古屋地裁 民事第9部 | 企業組合の出資持分の相続税評価 定款は総会で変更でき、解散すれば残余財産が分配されるので、脱退時の払戻しが出資額まででも、持分は究極的に組合の純資産を表している。 | — | 賛成 |
| 2003.07.30 名古屋地裁 | 変速機の切り替えと実用新案権 問題の車は自動変速機と副変速機が直列につながり、副変速機だけが働く状態がないので、仮に副変速機が手動変速機に当たっても要件を満たさないとした。 | — | 賛成 |
| 2003.07.24 名古屋地裁 民事第9部 | 刺しゅう糸の色番号と不正競争 同業他社も4桁の番号を使い、番号だけでこのメーカーの糸と広く認識されてもいない。保護すれば誰でも使える数字の独占を許し不当だ。 | — | 賛成 |
| 2003.06.25 名古屋地裁 民事第9部 | ソープランドの営業廃止命令 基準の厳格化には風俗環境の悪化を防ぐ合理性があり、悪質さなど処分を重くする事情が複数で再発のおそれも強いため、廃止命令は適法とした。 | — | 賛成 |
| 2003.06.12 名古屋地裁 民事第9部 | 住民訴訟に勝った元市長の弁護士費用 市長らの拒否は法律の趣旨や経緯を正しく理解しない不当なものと評価する余地があるが、議案を出す法的義務はないため、賠償は認められないとした。 | — | 賛成 |
| 2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部 | 韓国クラブの収益は誰のものか 帳簿を保存していたと認められない以上、消費税で仕入れ分の税額を差し引けなくてもやむを得ないとし、処分はすべて適法として会社の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部 | 日系ペルー人男性の退去強制 在留の特別許可には法務大臣の極めて広い裁量がある。2つの事件の責任や成人した子の自活を踏まえると、在留を認める特段の事情はない。 | — | 賛成 |
| 2003.05.28 名古屋地裁 民事第9部 | 消費税の簡易課税届出と空欄 この期間は届出を撤回できず簡易課税制度が適用されるため、増額した税額も加算税も適法だとして、会社の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 2003.05.08 名古屋地裁 民事第9部 | 核のごみ調査文書の不開示範囲 「つながりうる」かどうかは読む人の知識などで変わるため、開示部分との区別が不十分で、処分は無効だとした。 | — | 賛成 |
| 2003.04.30 名古屋地裁 民事第9部 | ランチ売上の推計と修正申告の無効 帳簿がなく注文の内訳が不明で、調査時に反論もなかった単価780円も合理的で、税額が不当とはいえず、明白重大な誤りも特別な事情もないとして請求を退けた。 | — | 賛成 |
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