野上 誠一

ワークショップの直前の解除は師匠に不利な時期だったが、師匠側が競合団体への勧誘をし申込みも大きく減ったため、やむを得ない事情があったとして賠償請求は退けた。

「LDR」などの型番は、多くの商品を区別するための型式名の一部で、出どころを示す使い方ではないとした。このため、この部分の請求はすべて退けた。

「なが～く使える」も多くの商品で使われる宣伝文句だ。ピジョンの表示には有名な「ピジョン」や「産前産後」も入っており、犬印本舗の商品名とは似ていないと判断した。

差止めと廃棄を認め、侵害した会社が得た利益などを基に損害賠償を命じた。共同での責任は、特に密接な関係のあった2社の間に限って認めた。

製造方法の情報は、営業秘密に当たらないか、卸売会社側が製造会社から受け取って使ったとは認められなかった。専務の言動も不法な行為とはいえず、互いの訴え提起も不法な行為ではないとして、残りの請求はすべて退けた。

品種登録にもともと欠陥がある、またはその後に品質の揃いや安定性が失われたという会社の主張も、正規に買った苗を増やして売れば権利は及ばなくなるという主張も認めなかった。

特許権者の分析でも相手方の製品にパラジウムが2%以下の層は見当たらず、特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。

商標権は登録しなければ移らない。母に移す登録がない以上、三男の持分は認めなかった。二男の妻に対する確認の訴えは、確認の利益がないとして退けた。

会社への支払は、木曜日以外の公演1回1万円と、話合い前に会社負担で作ったCD1作の売上げの半額に限られるとして、約160万円の支払を命じた。損害賠償は認めなかった。

カット野菜の会社は、その後も自分で温度の実験を続けていた。仮に温度の話を他人にしたとしても、生春巻きの会社の営業上の利益を損なう違法な行為とはいえない。

映画側が以前に示していた使用料の水準や、日本だけで9日間使われたことなどを考え、損害は2万円とし、それ以外の請求は退けた。

代表取締役2人は、警告を受けても名前を少し変えるだけで販売を続けるなどしており、重大な落ち度があった。在任期間の長さに応じて、それぞれ約1890万円と約1535万円の賠償を命じた。

製品の売上げへの特許の貢献は限られるとして、使用料率を低めに見積もった。補償金は約1508万円とし、残りの請求は退けた。

社長とその子はフィリピンの会社の取締役として行動したとみるのが自然だとした。問題にするなら2人個人の責任であり、衣料品会社に責任を問うのは筋違いだとした。

容器の口の形、蓋の形と付け方、つまみの形が外から見て大きく違うため、内部の板が同じでも製品の形は実質的に同じとはいえず、まねたとは認めない。

事業を他社に譲った後も侵害のおそれは残るとして、差止めと738万円の支払いを命じた。製品や金型を今も持っている証拠はないとして、廃棄の請求は退けた。

「製品の製造販売が終わった」とうその説明をさせて顧客を奪った行為は不法行為にあたるとし、賠償として元社長に約70万円、競合会社に約28万円（元社長と連帯）の支払いを命じた。

元取締役が秘密を持ち出した証拠はない。商標の表示が広く知られているとも認められず、日本国内で商標権を侵害した証拠もない。

特許の共有者が受け取るはずの使用料分を差し引き、弁護士費用も加えて、損害額をタカギは約441万円、名古屋タカギは約339万円とした。

誓約書は有効だが、禁止されるのは薬箱がある元担当客への医薬品販売に限られる。違反1軒3万円で、3人に計約272万円の支払を命じた。