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法規 民法 不法行為(損害賠償)

不法行為

どんな決まりか
わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
条文
民法709条

不法行為が問われた判決

2,095件
日付判決裁判所結果裁判長
2013.03.21 大阪地裁 第7民事部し尿処理場の入札談合と市の損害

損害額は立証が極めて難しいため裁判所が相当額を定め、代金の10%の2億5410万円に弁護士費用1000万円を加えた賠償を命じた。

大阪地裁 第7民事部
— 田中 健治
2013.03.21 大分地裁 民事第1部剣道部員の熱射病死と学校・病院の責任

公務員である教員の過失は県が賠償責任を負うため、顧問と副顧問の個人としての賠償責任は認めず、両親の請求を退けた。

大分地裁 民事第1部
その他 中平 健
2013.03.14 東京地裁日航機事故遺族の手記と本の盗用

第3章を含む本の複製・販売の差止めと廃棄を認めたが、賠償額は慰謝料50万円を中心に約58万円に減らした。

東京地裁
— 高野 輝久
2013.03.07 最高裁第一小法廷 判決銀行の金利スワップ契約と説明義務

清算金の具体的な算定方法、取引開始時期の型ごとの利害得失、固定金利の水準の妥当性まで説明する義務はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 金築 誠志
2013.02.27 東京地裁米国特許の遺留分と実施料の支払拒絶

同意のない新たな実施許諾の主張は米国法で判断すべきだとした。米国特許法では共有者に同意権も対価の分配請求権もなく、この主張は認められないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2013.02.20 那覇地裁飛行場建設の環境アセスのやり直し請求

意見を述べる権利がない以上、国に賠償法上の違法はなく、人格権の面からも保護すべき利益とはいえないとして、慰謝料の請求を棄却した。

那覇地裁
— 酒井 良介
2013.02.08 名古屋地裁 民事第7部弁護士会照会への回答拒否と賠償

弁護士の利益の保護の必要性は特に高くなく、差押え先が別会社で調査は結局必要で、不利益は大きくなく拒否も悪質でないので違法ではないとした。

名古屋地裁 民事第7部
— 佐藤 真弘
2013.02.01 知的財産高裁おむつ処理用カセットの特許と損害額

弁護士・弁理士費用を加えて約1億4808万円の賠償を命じた。通知書は一般的な権利行使の意向を示しただけだとして、育児用品会社の訴えは退けた。

知的財産高裁
原判決変更 飯村 敏明
2013.01.24 東京地裁河川護岸工事の工法特許と損害賠償

賠償額は技研製作所に約3786万円、新日鐵住金に約3646万円とした。新日鐵住金の鋼管の販売利益は、特許と関係がないとして認めなかった。

東京地裁
— 高野 輝久
2013.01.18 東京地裁JYJの専属契約解除と活動妨害

前科の公表は名誉毀損で慰謝料100万円を認めたが、謝罪広告と業務妨害全般の禁止、CD等の販売を理由とする賠償は認めなかった。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.11.30 東京地裁サイト閲覧時のプログラム複製と著作権

閲覧に伴う記録は一時的で、プログラムは短く、パスワードもないサイトだった。別の裁判との関連もうかがえ、違法とはいえないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.11.29 広島高裁 第4部架空広告取引の資金回収と引越会社の責任

引越会社は架空取引に関与せず、広報室長の押印も会社に隠れた協力で、広告代理店もそれを知っていたはずだから、不法行為も成立しない。

広島高裁 第4部
その他 宇田川 基
2012.11.29 東京地裁着せ替え人形の素体の形と模倣

素体は購入者が鑑賞する対象とは考えにくい量産品で形もありふれており、美術の著作物ではない。後追いの販売も違法な「ただ乗り」ではない。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2012.11.27 最高裁第三小法廷 判決協調融資の取りまとめ役の情報提供義務

資料に「情報の正確性に責任を負わない」とあっても、取りまとめ役は融資前にこの情報を伝える義務を信義上負い、守秘義務も支障にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 岡部 喜代子
2012.11.16 千葉地裁 民事第3部授業中に鉛筆で目を刺された事故

担任はいさかいに気付けず、日頃の指導も行い、救急車を呼ばなかった対応も不適切とまではいえないとして、船橋市の責任を否定した。

千葉地裁 民事第3部
——
2012.11.01 大分地裁 民事第1部措置入院中の薬の中毒と病院の責任

安全配慮義務の違反や組織としての過失は、法人が何をすべきだったかなどの具体的な事実が主張・立証されておらず、認められないとした。

大分地裁 民事第1部
棄却 中平 健
2012.10.26 仙台地裁 第1民事部震災後の会社解散と取締役の責任

解散は赤字続きと震災の影響による経営不振が原因で、組合嫌いが理由とは認められない。組合員だけを再就職で差別したとも認められない。

仙台地裁 第1民事部
——
2012.09.27 知的財産高裁東京べったら漬の包装のまね

売上げには販売会社の品質や営業努力も寄与しているため、包装の寄与は利益の2割とし、計約156万円の賠償を命じた。

知的財産高裁
その他 飯村 敏明
2012.09.13 東京地裁ペット用ノミ駆除剤の特許と類似成分

特許会社は審査中に物質を3種類とその組合せに絞っており、クロタミトンは範囲外と認めたに等しく、後から覆せない。

東京地裁
— 高野 輝久
2012.09.12 東京地裁二段式駐輪機のばねと特許侵害

製品の主なばねは空の受台を自動で上昇させるので条件に合わず、補助ばねも自転車を載せた受台を止められるとの証拠がないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋

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