- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2010.11.10 東京地裁 | チャンピオン服の並行輸入と商標権 粗利益から輸入に直接必要な費用を引いた約911万円に弁護士費用150万円を加えた約1061万円の賠償と、販売などの差止め、廃棄を命じた。 | 岡本 岳 |
| 2010.11.04 名古屋高裁 民事第3部 | 国立大学教員のアカハラと個人責任 賠償責任は法人が負い、教員個人は負わない。法人の賠償責任は確定しており、賠償は制裁ではないから、個人が重ねて負う理由はないとした。 | 高田 健一 |
| 2010.10.29 前橋地裁 | 財務部長の過労自殺と会社の責任 社長は個々の従業員の労働時間を管理する具体的義務までは負わないとして責任を否定し、本人や家族の落ち度による賠償の減額も認めなかった。 | 西口 元 |
| 2010.10.29 名古屋高裁 民事第1部 | 耐震偽装ホテルと開業指導会社の責任 会社は設計業者を選び構造変更にも関与したので監督義務に反したが、代表者個人に義務はなく、損害は建て替えでなく補強が前提だ。 | 岡光 民雄 |
| 2010.10.28 大阪地裁 第13民事部 | 不動産ファンドの借入リスク説明義務 高利回りを期待した出資者にも落ち度があるとして賠償は出資金の7割を上限とし、受取済みの分配金等を引いて3人に計約7900万円の支払を命じた。 | 小林 久起 |
| 2010.10.28 知的財産高裁 | 携帯電話機と顧客情報の特許侵害 製品が特許を侵害していない以上、売上決済の停止や情報料の支払いを求める新しい請求にも理由がないとして、控訴を退けた。 | 飯村 敏明 |
| 2010.10.26 那覇地裁 | 沖縄戦の遺族と靖國神社の合祀取消し 国の情報提供は一定の役割を果たしたが周辺的な事務で、合祀の決定は神社が行っており共同行為ではなく、遺族の信教の自由の直接侵害もないとした。 | 平田 直人 |
| 2010.10.21 東京地裁 | 韓流スター写真雑誌とパブリシティ権 担当者が電話で掲載を許可したとの出版社側の主張は、裏付けがないとして退けた。著作権法の規定の流用と慰謝料も認めなかった。 | 阿部 正幸 |
| 2010.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 労災給付を賠償額から差し引く方法 給付が著しく遅れたなどの事情がない限り、損害は事故の時に補われたと扱うのが公平で、本件もそう扱った。 | 古田 佑紀 |
| 2010.10.06 知的財産高裁 | タコグラフ用記録紙の特許と成分比の立証 成分を足して製品に似せた試作品や、以前の裁判で出された製品を比較の基準に使う方法も、製品と同じものとはいえず採用できないとした。 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.10.05 京都地裁 第6民事部 | 船岡山のマンションと景観・騒音 近隣住民の景観の利益は認めたが、権利とまでは認めなかった。樹木の無許可伐採の条例違反はあるが重大でなく、違法な侵害ではないとした。 | 大島 眞一 |
| 2010.09.22 岐阜地裁 | 発声障害の市議の代読発言 職員の入力と代読を組み合わせた折衷案は負担が軽く違法でないとした。決議案への反対票も違法でなく、公務員個人は賠償責任を負わないとした。 | 内田 計一 |
| 2010.09.17 東京地裁 | ねじの特許無効と取引先への警告 特許権を行使できない以上、特許を持つ会社の補償金と損害賠償の請求はいずれも認められない。 | 岡本 岳 |
| 2010.09.13 最高裁第一小法廷 判決 | 労災・年金と賠償額の差し引き方 二審の年金の扱いは誤りとして、賠償額を4226万9811円と遅延損害金に改めた。被害者の上告は退けた。 | 白木 勇 |
| 2010.09.09 大阪地裁 第23民事部 | ガス湯沸器の不正改造と一酸化炭素中毒 軽井沢の事故は修理した販売会社の従業員が配線を誤ったと推認され、電源を入れない使用も予見できたので、販売会社は使用者として責任を負う。 | 河合 裕行 |
| 2010.09.03 大阪地裁 | 非常勤職員の特別報酬と追認条例 水道と病院の職員への支給は、企業職員の給与条例に基づくもので違法ではない。追認で違法性が消えた以上、利息分の損害も生じていない。 | 山田 明 |
| 2010.08.31 東京地裁 | 偽カルティエ販売と社長個人の賠償責任 使用料相当額を売上合計の10%と認め、約150万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2010.08.31 東京地裁 | チュッパチャプス偽物と楽天市場の責任 売上げに応じた利用料を得ても販売の主体とはいえず、手助けだけでは「譲渡」にあたらない。出店者は特定できるので権利者を不当に害しないとした。 | 大鷹 一郎 |
| 2010.08.26 東京地裁 | 元審判長個人への特許取消の賠償請求 決定の確定前に退職していても、職務の行為かどうかは行為の時点で判断するので、結論は変わらないとした。 | 大鷹 一郎 |
| 2010.08.25 さいたま地裁 | 介護者の運賃割引と市の説明義務 切符を買ったのが息子だったことや、旅行中に駅員から割引を聞いた後に帰りの切符を払い戻さなかったことでは、市の責任は否定されない。 | 遠山 廣直 |