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法規 民法 不法行為(損害賠償)

不法行為

どんな決まりか
わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
条文
民法709条

不法行為が問われた判決

2,095件
日付判決裁判所結果裁判長
2010.01.15 東京地裁社内通報後の配置転換と報復の有無

新事業の調査には技術と営業の経験を持つ社員が適任で必要性もあるとした。嫌がらせや情報漏えいも認めず、賠償責任を否定した。

東京地裁
——
2009.12.25 東京地裁メッキ装置の特許と進歩性

無効にされるべき特許である以上、特許を持つ会社は権利を行使できないとした。

東京地裁
— 岡本 岳
2009.12.24 東京地裁実録小説と漫画「弁護士のくず」

事実は特定の人に独占させられないので、小説を参考に漫画を描いて出版しても違法ではなく、民法上の賠償責任も生じないとした。

東京地裁
— 阿部 正幸
2009.12.16 岐阜地裁大学院の指導教員による休学の強要

不合格との因果関係は認めず逸失利益などは退け、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円の連帯支払を命じた。

岐阜地裁
その他 内田 計一
2009.12.10 最高裁第一小法廷 判決論語教育の廃止と親の期待

変更が親の期待を損なう不法行為になるのは社会通念上認められない場合に限られ、本件は中核の変更でなく必要性もあり当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 甲斐中 辰夫
2009.12.09 知的財産高裁バナバ抽出物の米国特許と独占販売契約

最低引取量の条項は投資家向けの性格が強く、守らなくても賠償義務は生じないとした。文書送付なども不法行為ではなく、メーカー側の請求と相殺は退けた。

知的財産高裁
原判決一部取消 塚原 朋一
2009.11.27 東京地裁不動産仲介の顧客名簿と営業秘密

所有者情報は量が膨大で持ち出しは現実的でなく、同業の会社の名簿は別に入手したものと認めた。独立や雇い入れを控える義務もない。

東京地裁
— 岡本 岳
2009.11.26 東京簡裁 民事第5室過払金と情報を隠した和解の効力

過払金の返還請求は弁護士なしでもでき、返還に応じないだけでは違法な行為とはいえないとして、弁護士費用の請求は退けた。

東京簡裁 民事第5室
その他—
2009.11.26 東京地裁図面をめぐる訴訟の蒸し返しと賠償

慰謝料100万円の請求は、社内手続などの負担は裁判に対応する事務にすぎず、弁護士費用の賠償で埋め合わされるとして認めなかった。

東京地裁
— 阿部 正幸
2009.11.26 大阪地裁韓国メーカーへの特許訴訟と日本の裁判権

差止請求は、売り込みの具体的なおそれが証明されれば扱える余地があるが、そのおそれを示す証拠はなかった。

大阪地裁
— 田中 俊次
2009.11.26 大阪地裁韓国企業への特許訴訟と日本の裁判権

差止め請求でも、日本で販売を持ちかける具体的なおそれを示す証拠はないとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2009.11.26 大阪地裁韓国企業への特許訴訟、日本で裁判できるか

日本で販売を持ちかける具体的なおそれも証明されず、販売の差止めを求める部分も日本では裁判できないとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2009.11.25 名古屋地裁 民事第3部交通事故で手話が不自由になった後遺障害

家事への影響も考え、労働能力の20%喪失を認めるなどして損害を計算し、運転者に約1222万円の支払いを命じた。

名古屋地裁 民事第3部
——
2009.11.09 東京地裁元社員のスピーカ測定ソフト複製

賠償は9万円とした。費用が売上を上回り利益は認められず、売上の半分をソフトの価値とみた5%の使用料相当額4万円に、弁護士費用5万円を加えた。

東京地裁
— 清水 節
2009.11.09 最高裁第二小法廷 判決過払金と弁護士費用の賠償

業者の請求や受け取りは不法行為に当たらないとした二審の判断は正当だとして、二審の判断を改め、弁護士費用分の賠償請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 今井 功
2009.10.30 京都地裁 第3民事部前市長の取調べと国家賠償

当時の弁護人から抗議や不服申立てはなく、辞職強要は捜査上の利点がない。起訴後の余罪の取調べも、違法といえる事情の立証がないとした。

京都地裁 第3民事部
棄却 瀧華 聡之
2009.10.23 最高裁第二小法廷 判決虐待を告発した職員への提訴

反訴に関する二審判決を取り消し、慰謝料の額をさらに審理させるため札幌高等裁判所に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 竹内 行夫
2009.10.16 大阪地裁 第5民事部知的障害のある清掃員へのセクハラと会社の対応

支援担当者のいじめは証拠がなく認めず、自殺未遂との因果関係も否定した。配置転換の拒否も不当でないとして休職中の賃金も認めなかった。

大阪地裁 第5民事部
——
2009.10.15 大阪地裁FX自動売買プログラムの無断改変

プログラマーは複製か改変をしたが、設定の検証のためだけで外部に出ておらず、賠償請求は権利の濫用で許されないとした。

大阪地裁
— 山田 陽三
2009.10.08 京都地裁 第4民事部川の除草中の増水死亡事故

市への請求は退けた。市は上流の住宅地の雨水が川に来ると説明し、会社も待避の措置をとっていたので、注文や指図に過失はないとした。

京都地裁 第4民事部
その他 池田 光宏

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