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法規 民法 不法行為(損害賠償)

不法行為

どんな決まりか
わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
条文
民法709条

不法行為が問われた判決

2,095件
日付判決裁判所結果裁判長
2010.03.30 東京地裁樹脂工場の図面の持ち出しと営業秘密

持ち出しが認められたのは全60枚中の8枚などに限られた。ビーシー工業側は不正を知らず重大な過失もないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.03.29 知的財産高裁塗料の名称表示と親族間の名誉毀損

株主への手紙の横領の記載は根拠がなく、会社と元社長側に計33万円の賠償を命じた。総会では元社長側の発言だけを違法とし、計33万円の賠償を命じた。

知的財産高裁
原判決変更 滝澤 孝臣
2010.03.25 知的財産高裁駒込大観音の仏頭すげ替え

ただし、信仰の対象という像の性質やすげ替えの経緯から、元に戻すことや公開の停止は適当でないとした。経緯を説明する広告の掲載だけを命じた。

知的財産高裁
原判決変更 飯村 敏明
2010.03.25 最高裁第一小法廷 判決退職後に同業で独立した元社員の責任

登記の遅れは隠ぺい工作とはいいにくく、退職者に競業を元の勤務先へ告げる義務も当然にはない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 金築 誠志
2010.03.24 東京地裁タコグラフ用記録紙の特許侵害

別の成分の追加や加熱による成分の変化も証拠がないとし、製品は特許の条件を満たさないとして請求をすべて退けた。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.03.11 東京地裁L.A.Gear靴の商標再許諾料

権限があった以上だましも勘違いもなく、正式契約書がない点も靴会社は承知していたとして、取消し・無効・解除の主張はいずれも退けた。

東京地裁
— 阿部 正幸
2010.03.10 名古屋高裁 金沢支部 第1部七尾への強制連行と日中共同声明

会社は労働者の安全に配慮する義務に違反したが、国には雇用と同視できる関係がなく、この義務はないとした。国際法や中華民国民法に基づく請求も認めなかった。

名古屋高裁 金沢支部 第1部
棄却 渡辺 修明
2010.03.08 名古屋高裁 金沢支部 第1部不二越の勤労挺身隊と日韓請求権協定

1965年の日韓請求権協定により裁判で請求する権利は失われたとして、賠償も謝罪広告も認めず控訴を退けた。

名古屋高裁 金沢支部 第1部
棄却 渡辺 修明
2010.03.04 東京地裁 民事第35部脳腫瘍の見落としと病院の賠償責任

持病による予後の悪さから将来の収入分は認めず、介護費用も18歳までに限り、子に約4581万円、両親に各330万円の支払を命じた。

東京地裁 民事第35部
その他 浜秀 樹
2010.02.26 東京地裁図書館の所蔵本と著作権・貸与権

所蔵や貸与は内容を変えず、著者名を改めて示さなくても慣行に反しないので人格的な権利の侵害はない。一般の不法行為にも当たらないとした。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.02.18 東京地裁大学の共同研究報告書の著作者

職務発明規程は別段の定めにあたらず、大学の後年度の報告書の作成・発行にも、不法行為といえる違法性を示す事情はないとした。

東京地裁
— 阿部 正幸
2010.02.12 東京地裁繰り返しの蒸し返し提訴と賠償

応訴のために払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とともに支払いを命じた。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.02.12 東京地裁繰り返しの提訴と弁護士費用の賠償

取引先が支払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とあわせて支払うよう命じた。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.02.10 東京地裁韓国楽曲の通信カラオケ使用料

損害額は管理会社の規程でなく、業界で使われる日本音楽著作権協会の規程の曲ごとの課金方式で算定した。

東京地裁
— 清水 節
2010.01.29 熊本地裁外国人研修生の労働者性と賠償責任

協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。

熊本地裁
— 高橋 亮介
2010.01.29 東京地裁富士屋ホテルの本と著作権

先行文献にもある事実の選び方や時系列の流れに独自性は認められず、章全体で比べても作り替えには当たらないとした。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.01.28 名古屋地裁 民事第9部プロ野球私設応援団の締め出し

観戦時の違反がない会員の入場券販売拒否の指定は約款の要件を欠き無効とし、各1万1000円の賠償を命じた。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2010.01.28 大阪地裁組合せ計量装置の特許侵害と賠償額

国内で製造し海外へ販売した分も賠償の対象になる。特許の貢献度などを考慮し、約14億9848万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2010.01.26 最高裁第三小法廷 判決入院患者の手をミトンで拘束

拘束は約2時間で必要最小限であり、緊急やむを得ない行為で違法ではなく、当直医の判断を経なくても違法といえない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 近藤 崇晴
2010.01.19 大阪地裁格子状ジェルマットレスの形態と取引先への書面

取引契約の違反はなく、形の相違や商品名の違いから禁止された類似品にも当たらない。説明図はありふれた表現で著作物ではないとした。

大阪地裁
— 田中 俊次

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