- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2009.10.08 東京地裁 | 腎臓病薬の活性炭と特許侵害 クレハ自身は特許を使っていなくても、市場を奪い合う競合品がある以上、侵害者の利益を損害と推定する規定が使えるとした。 | 阿部 正幸 |
| 2009.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | チャップリン映画の著作権の期間 著作権は少なくとも2015年末まで(2本は2017年末、2022年末まで)続き、消滅していないとして、DVD側の上告を退けた。 | 宮川 光治 |
| 2009.09.29 東京地裁 | 液晶用ペースト塗布機の特許無効 特許は無効とされるべきものなので、特許を持つ会社は相手に権利を行使できないとした。 | 大鷹 一郎 |
| 2009.09.17 東京地裁 | 太陽光発電販売の元社員による顧客への説明 消費者センターなどへの相談を勧めて苦情につながっても直ちに違法ではなく、不法行為は成立せず、建築会社の責任も認められないとした。 | 大鷹 一郎 |
| 2009.09.17 大阪地裁 | 回転掃除機スイブルスイーパーの偽物販売 賠償額は売上から仕入額と輸入諸経費を引いた利益を基準とし、広告費と人件費は引かず、独占販売会社に約5620万円、商標権者に約70万円を認めた。 | 山田 陽三 |
| 2009.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金の受領と貸金業者の不法行為 暴行や脅迫はうかがわれず、当時は超過利息を有効とみなす規定があり解釈も分かれていたので、業者の行為は不法行為ではない。 | 今井 功 |
| 2009.08.31 さいたま地裁 第2民事部 | 社員食堂のセクハラとうつ病 既に受け取った27万4000円を差し引き、チーフと会社に連帯して約306万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 2009.08.27 東京地裁 | 腎臓病薬の特許と後発薬の販売差止め クレハ自身は特許を使っていなくても競合で売上を奪われたとして、計約8億6000万円の支払いを命じたが、表示の差止めは認めなかった。 | 阿部 正幸 |
| 2009.07.31 高松高裁 第2部 | 船の衝突事故と競売前の書類取上げ 航海士の過失による賠償請求権は一応認められるが、金額の証明が足りないため、審理を尽くす必要があるとして、原決定を取り消し審理を差し戻した。 | 杉本 正樹 |
| 2009.07.31 東京地裁 | 黒澤映画の著作権と格安DVD 販売会社は十分に調べず過失があるとして、販売価格1800円の30%に輸入1万3600枚を掛けた734万4000円の賠償を命じ、残りは退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2009.07.13 東京地裁 民事第42部 | 元横綱親方への週刊誌報道と名誉毀損 親方に計715万円、妻に計132万円の賠償と両誌への謝罪広告を命じ、請求額の多くと弁護士費用以外の財産的損害は認めなかった。 | 大段 亨 |
| 2009.06.26 千葉地裁 民事3部 | 破綻した信用金庫への出資と理事の責任 それ以前の出資者の請求は退けた。国も違法な勧誘を認識できたとはいえず、平成13年検査も違法でないとして、国への請求をすべて退けた。 | 堀内 明 |
| 2009.06.26 仙台地裁 第1民事部 | ごみ収集車の巻き込み事故と賠償 損害と治療費の合計約8061万円から専務の落ち度として3分の2を差し引き、支払済み分も引いた約2383万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — |
| 2009.06.17 東京地裁 | 昭和の名作映画DVDと著作権の期間 DVD会社は十分な調査を怠った過失があり賠償責任を負う。額は実売価格1800円の2割に3000本を掛けた108万円とし、残りの請求は退けた。 | 清水 節 |
| 2009.06.09 大阪地裁 | 化粧品容器のデザイン模倣 値上げを機に代替品が必要になった経緯、わざと似せたと認められないこと、販売が少量なことから違法ともいえず、請求を全て退けた。 | 田中 俊次 |
| 2009.05.28 名古屋高裁 民事第1部 | マイカル社債の販売と銀行の担保取得 銀行の担保取得は、再建のつなぎ資金を融資する救済融資の担保で、従来の貸付金の回収が目的ではないとして、銀行の責任を認めなかった。 | 岡光 民雄 |
| 2009.05.25 知的財産高裁 | 簡易顕微鏡の特許・意匠の侵害 使用料に当たる額は販売価格の1割として計585万6600円の支払を命じ、遅延損害金の計算を改めた。信用が傷ついた証拠はなく、謝罪広告は認めなかった。 | 飯村 敏明 |
| 2009.05.21 東京高裁 | 教職員組合の推薦者と共済組合の役員任命 団体からの候補者情報の提供は事実上の措置で慣行とは認められず、仮に慣行でも権利は生じない。組合員であることからも任命される権利は生じない。 | 大谷 禎男 |
| 2009.05.21 東京高裁 | 町田市の下水道工事談合と損害賠償 市長に賠償請求を先送りする裁量はなく、審決を待って請求しないのは違法に怠る事実に当たるとした。 | 渡邉 等 |
| 2009.05.21 大阪地裁 | 偽シアリスのネット販売と商標権侵害 販売者の利益約311万円と弁護士費用30万円の計約341万円の賠償を命じた。ノートにない販売分は額が不明として認めなかった。 | 山田 陽三 |