- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2006.08.29 大阪高裁 第1民事部 | ショートステイ中の転倒と施設の責任 病院の責任は否定した。診察時に痛みの反応がなく、暴れる患者に無理に撮影する義務もなく、必要な診察を怠ったとはいえない。 | 横田 勝年 |
| 2006.08.17 津地裁 民事第2部 | 消費者金融の営業譲渡と過払金の返還 引き継いだ取引履歴を判決後まで開示しなかったのは違法とし、慰謝料10万円と弁護士費用5万円を認めた。利息の利率は年5分とした。 | 水谷 正俊 |
| 2006.08.17 津地裁 民事 | 消費者金融の営業譲渡と過払金の返還 営業を譲り受けた業者にも取引履歴の開示義務がある。開示が遅れたのは不法行為だとして、慰謝料10万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。 | 水谷 正俊 |
| 2006.08.01 東京地裁 | プロ野球選手の肖像と球団の許諾権 条項は権利の譲渡ではなく独占的な使用許諾を定めたものだ。分配金の支払いなどから不合理とはいえず、公序良俗や独占禁止法にも反しない。 | 髙部 眞規子 |
| 2006.07.27 横浜地裁 第4民事部 | 引地川ダイオキシン流出と漁業者の風評被害 損害は安全宣言の頃までの減収を中心に一部だけ認め、慰謝料は否定して、4者に計約565万円の支払いを命じた。 | 小林 正 |
| 2006.06.30 東京地裁 | レゲエCD発売交渉の決裂と前払金 前払金やアルバム名変更で騙した証拠はなく、音楽家本人は新譜案内の配布を容認していたため、賠償責任は認められない。 | 市川 正巳 |
| 2006.06.29 大阪高裁 第5民事部 | 有給休暇を使った事故被害者の損害 収入がほとんど減っていないのは本人の努力によるものだとし、労働能力の14%喪失が10年続くとして、将来の収入減を約1300万円と計算した。 | 大和 陽一郎 |
| 2006.06.26 知的財産高裁 | ボルト加熱用ヒーターの特許の無効 耐熱絶縁、柔軟なケーブル、磁性体を一部省いて加熱しない部分を作る構成も既存の技術から容易に思いつけ、特許は使えないとして控訴を退けた。 | 中野 哲弘 |
| 2006.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 首相の靖国参拝と損害賠償 首相の参拝でも同じで、賠償の対象となる法的利益の侵害はないとした。そのため、憲法違反の確認を求める訴えにも利益がないとした。 | 今井 功 |
| 2006.06.22 大阪高裁 第5民事部 | 5歳児の火遊びによる延焼と親の責任 賠償額は慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円とした。休業損害は保険で埋められたとし、現場にいない父親と祖父の責任は否定した。 | 大和 陽一郎 |
| 2006.06.21 横浜地裁 第1民事部 | ごみ焼却炉の談合と横浜市の損害 市長が賠償を請求しないのは違法だと認めた。独占禁止法に基づく請求が後でできることは、請求しない理由として正当とはいえないとした。 | 河村 吉晃 |
| 2006.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 建物新築計画と敷地売却の説明義務 ただし銀行が売却を確実に実現させると述べるなどの事情があれば説明義務を認める余地がある。これを審理しなかった二審を破棄し、差し戻した。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.06.01 岐阜地裁 民事1部 | 農地転用届の受理と耕作者の賃借権 仮に賃借権があっても、委員会は農家基本台帳の権利関係を前提に届出を受理すべきで、台帳にない耕作を考慮しなかった点に過失はないと付け加えた。 | 筏津 順子 |
| 2006.05.31 東京地裁 民事第14部 | 術後の腸閉塞と開腹手術の遅れ 学校法人は医師の使用者として責任を負うとし、妻に約2326万円、子2人に各約1163万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 貝阿彌 誠 |
| 2006.05.23 松山地裁 民事部 | 妊婦への鎮痛薬投与と死産の責任 妊娠末期の投与は当時の添付文書でも控えるべきとされ、腰痛緩和の利益は胎児死亡の危険を上回らず、漫然と連続投与した医師に過失を認めた。 | 坂倉 充信 |
| 2006.05.17 岡山地裁 第2民事部 | 下水道人口の過大報告と市幹部の賠償責任 一般職員は幹部の決めた方式を改めることを期待できないなどとして責任を否定し、請求権を期限切れにしたとされた前市長の過失も認めなかった。 | 廣永 伸行 |
| 2006.04.28 名古屋地裁 民事第8部 | けん銃事件の捜査と司法妨害の賠償請求 検察官の活動は権利を濫用した場合に限り違法となる。証人尋問への反対は濫用でなく、別事件の記録を出さなかったことも職責に反しないとした。 | 黒岩 巳敏 |
| 2006.04.28 名古屋地裁 民事第6部 | 狩猟中の誤射と県・保険の責任 知事や共済団体・保険会社に許可の確認義務はなく、許可のない銃の事故を支払対象外とする条項の主張も許されるとした。 | 内田 計一 |
| 2006.04.28 東京地裁 民事第2部 | ごみ焼却炉の入札談合と損害賠償 公正取引委員会の審決を待つことは請求しない正当な理由にならず、管理者が賠償請求をしないのは違法だと確認した。 | 大門 匡 |
| 2006.04.27 津地裁 民事部 | 町長のビジネスクラス訪米と公費 韓国の宿泊費は、観光だけが目的とまではいえず、町長らの負担金も多いため、公費負担を違法とはしなかった。 | 水谷 正俊 |