- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1985.02.27 大阪高裁 | 組合書類の持出しと諭旨解雇 持出しは懲戒の理由に当たらないとはいえない。解雇は処分の重さの選び方が行き過ぎただけなので不法行為にはならないとして、慰謝料と弁護士費用の請求を退けた。 | 石井 玄 |
| 1985.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 沈没事故と船長への賠償請求の制限 危険の指摘があるのに引き受けたこと、必要な設備がなく、船長の給料も低いことなどから制限は妥当だ。 | 長島 敦 |
| 1984.09.21 最高裁第二小法廷 判決 | 解約後の手形用紙と銀行の責任 上告の主張は独自の見解で二審判決を批判するものにすぎないとして、採用しなかった。 | 大橋 進 |
| 1984.05.18 神戸地裁 | 電力会社の共産党員監視と孤立化 企業の秩序を理由に思想の自由を制約できるのは現実の具体的危険がある場合に限られ、4人にその危険を示す証拠はないとして、企業防衛の主張を退けた。 | — |
| 1983.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 市の課長の説明と残地の払下げ 交換相手も買収に協力した隣地の所有者で、交換は道路用地を得る手段だったので、市の行為は違法とはいえないとした。 | 伊藤 正己 |
| 1983.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 税関の公売品による事故と国の責任 廃棄できない品は公売を控えられず、補修の権限もないため、買受人に補修義務を負わせるなどすれば足りるとし、審理をやり直させた。 | 谷口 正孝 |
| 1983.10.14 大阪地裁 | 建物修理のちらしの模倣と不正競争 元従業員の誓約書は営業妨害をしないという約束にとどまり、競業しない約束とは認められない。ちらしの配布や売り込みは通常の営業活動で、営業妨害とはいえない。 | 潮久 郎 |
| 1983.09.06 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の弁護士費用と遅延損害金 賠償額は、事故時から実際の支払時までの利息分で被害者が不当に得をしないよう算定すべきで、二審もそう算定したとうかがえるとした。 | 安岡 滿彦 |
| 1983.06.17 名古屋地裁 | 再開発ビルの借家人と権利変換 解約前の工事の主体はビル会社で組合ではなく、市長の発言は公益に関する真実だとして、金銭請求をすべて退けた。 | 松本 武 |
| 1983.04.28 東京地裁 | 組合への便宜供与打切りと賃金不払 賃上げ分などの不払は、各組合への同じ提案のうち労働時間の部分を組合が了承せず交渉が妥結しなかった結果で、組合員への差別や介入の意図は認められないとした。 | 越山 安久 |
| 1983.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売買の交渉を壊した責任 二審に、当事者への確認を尽くす義務の違反や判決言渡しの手続の法令違反があるとも認めなかった。 | 木戸口 久治 |
| 1983.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 労災の補償金と慰謝料からの控除 二審判決のうち労働者が敗れた部分を取り消し、さらに審理を尽くす必要があるとして、東京高等裁判所に差し戻した。 | 横井 大三 |
| 1983.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 清算金未払いの不動産の買主と留置権 留置権があるので居座りは違法でなく、相続人らへの損害金の請求は退けた。明渡しは、相続人らに不利な変更ができないため二審の結論を維持した。 | 団藤 重光 |
| 1983.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 船の出航で消えた先取特権と賠償 この事件にはその特別な事情を認めるだけのものがなく、不法行為にあたらないとした二審の判断は正当だ。 | 藤崎 萬里 |
| 1983.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 代金未払いの店の備品と譲渡担保 処分を待つ約束までは至っておらず関係は変わらないため、担保権の侵害はなく、担保の喪失を損害として賠償請求はできない。 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.02.18 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡した男児の将来の収入の算定 落ち度による減額は裁判所が公平の観点から諸事情を考えて裁量で決めるもので、10%の減額は著しく不当とはいえないとした。 | 木下 忠良 |
| 1983.02.14 横浜地裁 | 助役になる職員への割増退職金 規則は前市長時代からの答申を踏まえ通常の手続で作られ、違法を疑う関係者もいなかった。故意や重大な過失は認められず、住民らの請求を退けた。 | 小川 正澄 |
| 1982.12.22 東京地裁 | 眠らせない退職勧奨と自衛官の退職 暴行や暴言は証拠が足りず認めなかった。上官4人個人への請求は、公務員の職務上の行為であることや違法な勧奨をしていないことを理由に退けた。 | 越山 安久 |
| 1982.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 闘犬の襲撃と飼育に協力した者の責任 第三者が容易に犬を連れ出せる差込錠一個の犬舎を路上に置いたまま、漫然と外出したことは、この注意義務に違反する。 | 横井 大三 |
| 1982.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 未熟児網膜症と当時の医療水準 医師が検査の必要性を認識せず転院を指示しなくても注意義務違反はないとし、子ら側の上告を退けた。 | 寺田 治郎 |