- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 1982.07.14 東京地裁 | 荒川区の保育所用地の購入価格 価格は鑑定額を約13〜16%上回るが、用地の必要性と交渉経過からやむをえず任務違反はない。駐車場収入分も代金から差引済みとした。 | 時岡 泰 |
| 1982.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 港のヘドロ除去費と住民訴訟 監査請求は、費用を原因者に負担させよという趣旨が明確なら足りる。また、住民訴訟は原告の死亡で当然に終わるため、死亡した原告の分は終了とした。 | 伊藤 正己 |
| 1982.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | パチンコ営業禁止の仮処分と過失 仲介人の証明書も根拠の事情を検討すべきで、全員に過失を認めた二審には誤りや審理不足があるとして、審理をやり直させた。 | 本山 亨 |
| 1982.06.30 東京高裁 | ジピリダモール製法の特許侵害 特許の出願当時、製薬会社の原料や反応は専門家でも簡単には予想できなかった。このため、特許と実質的に同じ方法(均等)ともいえないとした。 | 荒木 秀一 |
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 未熟児網膜症と当時の医療水準 ホルモン剤などの投与は、後に治療効果が確認されず支持を失っていたことなどから、投与時期が遅かったかを論じるまでもなく過失はないとした。 | 横井 大三 |
| 1982.03.30 仙台地裁 | 実子あっせん医師の指定取消 事前に弁明の機会がなくても、不服審査の場で事後に弁明の機会があり、手続は著しく不当とはいえないとして、賠償請求も含め請求をすべて退けた。 | 桜井 敏雄 |
| 1982.02.18 東京地裁 | 船の衝突事故の賠償制限と国の補償 法律は航海で生じる賠償請求権全般を対象とし、特定の人に犠牲を強いるものではない。法律に不合理な面があっても、補償を求める権利は生じないとした。 | — |
| 1981.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 軽い後遺症と収入減のない場合の損害 二審はこうした事情を調べず後遺症があることだけで損害を認めたので誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 横井 大三 |
| 1981.12.21 東京地裁 | タクシー表示灯の虚偽通達の流布 取引先への説明費用など約65万円と信用を傷つけられた損害200万円の計約265万円の賠償と謝罪広告の掲載を命じ、残りの請求は退けた。 | 牧野 利秋 |
| 1981.12.16 最高裁大法廷 判決 | 大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償 将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。 | 服部 高顯 |
| 1981.11.17 静岡地裁 | ふとん干し器のデザインの権利侵害 業者が挙げた先行登録は別の物品のものであり、登録後の他の登録や拒絶の例も、それだけでは類否の判断を左右しないとした。 | — |
| 1981.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 交通事故で死亡した女児の損害額 慰謝料の額は裁判所が諸事情を考えて決めるもので、二審の額は著しく不当ではないとして、上告を退けた。 | 中村 治朗 |
| 1981.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 違法建築物の給水申込みと市の責任 持ち主は再度の申込みまで1年半余り何の手も打たず放置しており、当初の対応だけでは違法な拒否として賠償責任を負わないとした。 | 本山 亨 |
| 1981.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 開頭手術での医師の説明義務の範囲 現在の症状と原因、改善の程度、手術をしない場合の見通し、不確定な危険に関する症状把握の程度や対処の準備までは説明する義務はない。 | 木下 忠良 |
| 1981.04.30 名古屋高裁 | 組合活動を嫌った私立高校教員の解雇 給料は統計の平均ではなく、基本給が毎年1割以上上がるとして計算した。地位確認の訴えで時効は進まないとし、一審より多い額の支払いを命じた。 | 瀧川 叡一 |
| 1981.03.19 旭川地裁 | 農地買収の無効と国への損害賠償 買収処分と手続に重大で明白な欠陥はなく、元の所有者は適法な買収で所有権を失ったとして、遺族の賠償請求をすべて退けた。 | 相良 甲子彦 |
| 1981.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 仕手の買い注文を断った商品取引員の責任 上告の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。 | 寺田 治郎 |
| 1981.01.27 最高裁第三小法廷 判決 | 村長交代と工場誘致の方針転換 協力拒否を違法でないとした二審の判決を破棄し、やむをえない事情、因果関係、損害の程度を審理させるため高裁に差し戻した。 | 横井 大三 |
| 1980.10.30 最高裁第一小法廷 判決 | 新聞記事を真実と信じた理由 二審の判断への他の批判も、判決を正しく理解していないか独自の見解に基づくものだとして退けた。 | 藤崎 萬里 |
| 1980.09.30 札幌高裁 | 村長個人の裁判費用を村が払った件 そのため村が賠償責任を負うおそれはなく、村はその裁判に関わる必要も、村長の裁判費用を負担する義務もなかった。 | 安達 昌彦 |