- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1987.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 新聞の意見広告と反論文の掲載 政党間の批判・論評は公共性が強い。この広告は一部に正確さを欠く要約があるが、主要な点は真実と証明されたとみてよく、名誉毀損は成立しないとした。 | 香川 保一 |
| 1987.03.18 大阪地裁 | かばんの模様としての標章と商標権 両者とも標章を商品の目印として使っていたと認め、模様にすぎないとの反論を退けて商標権の侵害とした。 | 露木 靖郎 |
| 1987.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 体育の事故と教師の保護者への通知義務 教師に保護者への通知義務はなく、請求は認められないとした。二審の理由には賛成できないが、請求を退けた結論は正しいとして上告を退けた。 | 林 藤之輔 |
| 1987.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 電車の置石事故と見ていた仲間の責任 石を置いた人にやめるよう言っただけでは、この義務はなくならない。尽くさず事故が起きれば賠償責任を負う余地がある。 | 角田 禮次郎 |
| 1987.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 中学生の死亡事故と家事労働分の加算 男女の賃金格差は労働市場の実態の反映で、予測困難な格差の解消を確実なものとして賠償額に反映し加害者に負担させるのは、必ずしも合理的でないとした。 | 島谷 六郎 |
| 1986.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 代理受領の約束違反と貸主の損害 損害なしとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 大内 恒夫 |
| 1986.11.12 東京地裁 | 敗訴後の賃金仮払金の返還 生活費に使っても他の財産の減少を免れた以上、利益は残っているとして、約1735万円と年5分の遅延損害金の支払いを労働者に命じた。 | 白石 悦穂 |
| 1986.11.04 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した1歳女児の将来の収入の計算 過失による減額は、裁判所が公平の観点から諸事情を考えて自由に決められる。損害額を2割減らした二審の判断は不当とはいえない。 | 安岡 滿彦 |
| 1986.10.16 最高裁第一小法廷 判決 | 注射と大腿四頭筋拘縮症の医師の責任 二審の事実認定は証拠に照らして正当で、判断の過程にも違法はないとした。 | 佐藤 哲郎 |
| 1986.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 不法占拠の損害金と追加請求 本件では1979年2月から1980年3月まではまだ額が不相当とはいえないとして退け、1980年4月以降の差額の支払は認めた。 | 大内 恒夫 |
| 1986.06.11 最高裁大法廷 判決 | 知事選候補者を攻撃する雑誌の事前差止め 審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。 | 矢口 洪一 |
| 1986.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 未熟児の眼底検査と結果の説明義務 二審の判断は法令の解釈適用を誤ったとして病院側敗訴の部分を破棄し、子と両親の請求を退けた一審の結論を維持した。 | 大橋 進 |
| 1985.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 解除で消えた代物弁済と不動産の譲渡 この不動産は解除で買い手が返還を受ける物で、民法548条1項の「契約の目的物」にあたらないとして、売り手の上告を棄却した。 | 伊藤 正己 |
| 1985.11.27 東京地裁 | 組合機関紙の「チビ・ブス」記事 組合、委員長、書記長の責任を認め、1人30万円の賠償と謝罪文の機関紙掲載・配布を命じ、それを超える請求は退けた。 | 篠田 省二 |
| 1985.10.31 高松地裁 | 坂出市の漁業補償と住民訴訟 補償額が架空で過大だとは証拠上認められず、契約が違法とはいえないとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — |
| 1985.10.17 東京高裁 | 美術全集への絵画無断掲載と引用 賠償は、通常の使用料58万円と精神的苦痛への慰謝料80万円の合計138万円とし、一審が認めた額を減らした。 | 蕪山 厳 |
| 1985.04.26 名古屋地裁 | たばこ店の移転と距離制限 予定地は基準が緩和された160メートルに届かず、例外の場所にも当たらないため不許可は適法で、納品を約束した事実もなく賠償請求も退けた。 | 加藤 義則 |
| 1985.04.22 岐阜地裁 | 騒音性難聴の労災請求と時効 難聴は現場を離れて数か月後に固定するのが医学の知見で、本人の症状固定は1975年12月5日より後、原因を知ったのも早くて同日だとした。 | 服部 正明 |
| 1985.04.09 最高裁第三小法廷 判決 | 薬の説明書の記載と医師の注意義務 説明書に「慎重に投与」とあるだけでも、危険のある人への注射は中止すべきで、問診なしの注射には過失がある。 | 伊藤 正己 |
| 1985.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 未熟児網膜症の失明と眼科医の過失 次週の診察を頼むだけの対応は不適切で、手術の適期を逃した。将来の不確定要素を理由に賠償額を減らすべきだとの主張も退けた。 | 木戸口 久治 |