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法規 民法 不法行為(損害賠償)

賠償の時効

どんな決まりか
損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
条文
民法724条

賠償の時効が問われた判決

328件
日付判決裁判所結果裁判長
2015.10.14 知的財産高裁板画家の作品の無断複製と損害額

長男の妻が加害者と損害を知ったのは、印刷会社から情報開示を受けた2011年1月だ。時効はまだ完成していないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 大鷹 一郎
2015.06.26 東京地裁ゲーム音楽の無断使用と作曲家の賠償請求

他の販売や配信も会社による侵害の証拠がなく、別会社の契約上の立場の引継ぎや管理義務の根拠もないとした。

東京地裁
— 東海林 保
2014.11.26 知的財産高裁期限切れ実用新案の補償金請求

この出願は、実際に出された1999年12月の時点で権利期間(1999年9月5日まで)がすでに切れていた。公開されても損はありえず、補償金を認める理由はない。

知的財産高裁
控訴棄却 富田 善範
2014.10.09 大阪地裁 第13民事部緑のオーナー制度と国の説明義務

明記後の新規契約者や持分の譲受人、契約から20年または主伐後3年を過ぎた者の請求は退け、断定的な勧誘があったとの主張も認めなかった。

大阪地裁 第13民事部
— 阪本 勝
2014.07.31 東京地裁期限切れ後に登録された実用新案の補償金

出願公開は期間満了後の平成12年6月で権利行使の余地はなく、満了後の登録も、補償金は別の権利との主張も結論を左右しない。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2014.03.26 東京地裁電池切れを音声で知らせる警報器の特許

他社の競合品の存在、ガス業界での営業力、機能の違いなどから、販売数量の7割はホーチキが売れなかったとみて、その分を賠償額から差し引いた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2013.09.13 横浜地裁 小田原支部井戸設置の誤った説明と市の賠償

農業委員会の職員の説明は違法でないとし、建築遅れの損害と慰謝料は認めなかった。弁護士に相談するまで違法と知らなかったとして時効も否定した。

横浜地裁 小田原支部
その他 三木 勇次
2013.04.24 大阪地裁 第2民事部市営バスの組合活動と給与の返還

優遇ダイヤは待機を命じた勤務で、給与は原則適法とした。職場離脱分は返還済みで、他の違反の証拠もなく、この部分の請求は退けた。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明
2013.03.29 札幌地裁 民事第5部自衛隊の格闘訓練中の死亡と国の責任

故意の暴行は認めなかった。隊員が不法行為を知ったといえるのは早くとも報告書を入手した2008年8月頃の両親で、時効は完成していない。

札幌地裁 民事第5部
その他 石橋 俊一
2013.02.27 東京地裁米国特許の遺留分と実施料の支払拒絶

同意のない新たな実施許諾の主張は米国法で判断すべきだとした。米国特許法では共有者に同意権も対価の分配請求権もなく、この主張は認められないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.12.26 東京地裁故人の仏画を基にした仏画と著作権

許諾を受けたとの主張や時効の主張は退け、賠償は1人約10万〜14万円とした。ただし提訴の20年以上前の行為は対象外とし、謝罪広告も認めなかった。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.11.02 東京地裁生海苔異物除去機の特許侵害

賠償は、発明の貢献度を機械20%、回転板50%、プレート板100%として利益から計算し、弁護士費用を含め約1580万円に限って認めた。

東京地裁
— 東海林 保
2012.05.09 東京地裁 民事第34部手術で体内に残されたタオルと賠償

不法行為の請求は手術から20年の期間経過で認めなかったが、契約違反の請求の時効はタオルの判明時から進むとして、時効消滅を否定した。

東京地裁 民事第34部
その他 森冨 義明
2012.03.28 大阪地裁 大阪地裁第8民事部泉南アスベスト被害と国の責任

昭和47年時点の規制の不備や情報提供義務違反の主張は退け、死亡から20年を過ぎて提訴した遺族らの請求も権利消滅として認めなかった。

大阪地裁 大阪地裁第8民事部
— 小野 憲一
2011.12.07 東京地裁前の裁判での目録提出と損害賠償

メーカーに違法な行為がない以上、そのほかの点は判断するまでもなく、個人の請求には理由がないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2011.07.11 東京地裁中国世界遺産DVDの著作権侵害

告知書を送った時点で侵害を知っていたとして3年の時効を認め、残る2巻目100本分のみ、売値の25%と弁護士費用の計10万5000円の賠償を命じた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2011.04.22 最高裁第二小法廷 判決破綻した信用組合の出資勧誘と説明義務

不法行為なら3年の時効が適用されるが、時効制度の趣旨や起算点の定めからみて、被害者の救済が不当に妨げられることにはならない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 千葉 勝美
2011.04.22 最高裁第二小法廷 判決破綻した信用組合への出資と賠償請求の時効

勧誘当時の代表理事らの認識を示す証拠を現実に得ていなくても、時効の進行が2001年末より遅くなるとの判断にはならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 千葉 勝美
2011.04.21 東京地裁職務発明の対価と消滅時効

ICモジュールの発明は、会社が特許登録後に実際に使った証拠がなく、会社が受けるべき利益があるとは認められない。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2011.03.29 大阪地裁 第7民事部高齢者食事サービス補助金の目的外支出

目的外の支出や補助対象外の厨房工事費は不当利得・不法行為にあたるとし、時効は民法によるとして成立を否定した。

大阪地裁 第7民事部
— 吉田 徹

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