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法規 民法 不法行為(損害賠償)

賠償の時効

どんな決まりか
損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
条文
民法724条

賠償の時効が問われた判決

328件
日付判決裁判所結果裁判長
2017.12.11 神戸地裁 姫路支部受刑者の肘脱臼の見逃しと国の賠償

時効は、男性が後遺障害の診断書を受け取り、その内容を理解できた2010年8月3日から数えるべきで、まだ成立していないとした。国に約2802万円の支払いを命じた。

神戸地裁 姫路支部
— 惣脇 美奈子
2017.12.11 福岡地裁 第2民事部B型肝炎の再発と賠償請求の期限

被害を項目ごとに積み上げず、まとめて一律に請求するやり方を認めた。損害は少なくとも1250万円とし、弁護士費用を加えて請求の全額を認めた。

福岡地裁 第2民事部
— 片山 昭人
2017.11.30 名古屋高裁窓口の誤説明と年金の時効

職員の誤説明で請求を断念させた以上、一度の誤りでも、国が時効を主張するのは信義に反し許されないとした。

名古屋高裁
— 藤山 雅行
2017.10.27 東京高裁建設現場の石綿被害と国・建材会社の責任

残る39社には、製品が現場に届いた証明が足りないことや、解体など新規に建材を使わない作業は警告と結びつかないことなどから、賠償を認めなかった。

東京高裁
その他 永野 厚郎
2017.10.24 横浜地裁建設アスベスト被害と国・建材会社の責任

建材会社はニチアスとノザワの2社だけ責任を負うとし、左官工・タイル工・保温工の計10人分の賠償を命じた。他社は製品と発病の結びつきを認めず退けた。

横浜地裁
— 大竹 優子
2017.09.29 東京高裁朝日新聞の慰安婦報道と読者の権利

仮に賠償請求権があったとしても、最後の記事の掲載から20年以上たって提訴しており、訂正しないことも独自の不法行為ではないため、権利は消滅したと判断した。

東京高裁
棄却 村田 渉
2017.09.22 札幌地裁中学生の事故と20年の権利消滅期間

2000万円を超える部分は、事故から20年内に請求を広げなかったため権利が消滅したとし、2000万円と遅延損害金の支払いを命じた。

札幌地裁
— 岡山 忠広
2017.08.30 東京地裁審査請求をしなかった特許の損害額

研究所側がすでに払った計400万円は賠償の弁済にあたり、損害は全額支払い済みだとして、第一電気の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2017.07.14 東京地裁海苔異物除去機の特許と部品交換

販売会社に約1億6334万円の賠償を命じた。代表者個人については、代表者の立場を超えた不法行為の証拠がないとして請求を退けた。

東京地裁
— 東海林 保
2017.03.23 東京地裁極真空手の商標と分派道場

平成27年4月までの賠償は認めたが、立地や指導者なども道場選びに影響するとして、創始者の子に844万円余り、会社に200万円とした。

東京地裁
— 沖中 康人
2017.03.17 前橋地裁福島原発事故の避難者と国・東電の責任

国の責任は東京電力の補助的なものではなく、賠償すべき慰謝料は同額だ。慰謝料は精神的苦痛への償いで、生活費の不足を理由に増やせない。

前橋地裁
— 原 道子
2017.03.16 名古屋地裁社会保険庁の廃止と職員の免職

懲戒処分歴のある職員を機構に採用しない方針は信頼回復の目的から不合理とはいえず、転任面接も不公正でないとして、賠償も認めなかった。

名古屋地裁
— 寺本 昌広
2017.03.08 知的財産高裁液晶技術の特許と冒認出願の争い

特許権5件はすでに期間満了などで消えているので、移転を求める部分は判断せずに退けた(却下)。残りの特許は冒認出願と断定できないとして、移転を認めなかった。

知的財産高裁
原判決一部取消 鶴岡 稔彦
2017.03.01 さいたま地裁無料低額宿泊所と生活保護費の徴収

工場事故は運営者の指示による作業中のもので、安全への配慮を怠ったとして約991万円の賠償を命じた。治療中の態度を考え損害は1割減らした。

さいたま地裁
— 脇由 紀
2017.02.22 知的財産高裁生海苔異物除去機の特許侵害と賠償額

子会社の行為をそのまま親会社の行為とは見られず、社長や関係者の共謀の証拠もないとして、親会社と社長への請求は退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2016.10.19 大阪地裁 第17民事部拘置所での催涙スプレー使用と慰謝料

保護室収容は要件を満たし、医師の診察は必須でなく約23時間も違法でないとした。殴る蹴るの暴行は認めなかった。

大阪地裁 第17民事部
— 比嘉 一美
2016.06.30 東京地裁液晶特許の無断出願をめぐる争い

自ら日本で出願しておらず、出願によって権利を奪われたともいえないので、当時の特許法の下では特許の名義移転も求められないとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2016.06.30 東京地裁生海苔異物除去機の特許と部品交換

親会社は子会社と別の法人で、代表者の行為も不法行為といえないとして両者への請求を退けた。漁協への6台の納品を巡る共同責任も認めなかった。

東京地裁
— 沖中 康人
2016.02.19 東京地裁共同出願の審査請求忘れと賠償責任

研究会社の計400万円の支払いは賠償義務の承認にあたり、時効は中断したとした。2件の請求の原因を認める中間判決で、賠償額は今後審理する。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2016.01.21 名古屋高裁 民事第3部神岡鉱山のじん肺と会社の賠償責任

時効で退けられた4人が追加した請求も、行政の決定などから3年以上たち時効が成立したとした。会社の時効の主張は権利の濫用にあたらないと判断した。

名古屋高裁 民事第3部
— 揖斐 潔

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