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法規 民法 不法行為(損害賠償)

賠償の時効

どんな決まりか
損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
条文
民法724条

賠償の時効が問われた判決

328件
日付判決裁判所結果裁判長
2011.02.28 知的財産高裁占いサイトのプログラムと画像の著作権

営業秘密や商品名の混同などの新しい主張も認めず、一審で負けた部分を取り消して、請求をすべて退けた。

知的財産高裁
原判決一部取消 飯村 敏明
2011.02.24 大阪地裁 第13民事部架空循環取引と元役員らの賠償責任

内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。

大阪地裁 第13民事部
— 小林 久起
2010.10.15 大阪地裁 第19民事部戦没者の妻の特別給付金と時効

特別給付金は憲法が保障する権利ではなく、年金と区別する理由もあるとして、国会が時効を撤廃しないことも違法ではないとした。

大阪地裁 第19民事部
— 揖斐 潔
2010.06.10 大阪地裁 第13民事部誤った前歴の登録と国の賠償責任

誤った前歴の利用自体が人格権侵害だが、他に14件の前歴があり不利益の程度は大きくないとして、賠償額を慰謝料1万円と弁護士費用2千円に限った。

大阪地裁 第13民事部
— 小林 久起
2010.03.31 東京地裁CADソフトVellumの著作権争い

引継ぎ会社のソフトも米国の会社の著作権等を侵害するとして、差止めと約5826万円の賠償を命じ、引継ぎ会社の商標権行使は権利の濫用とした。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.03.26 東京地裁クリスタルキングの名前と元メンバー

2件の賠償請求権は3年の時効で消滅し、11年以上同様の行為もなく差止めの必要もないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.03.25 東京地裁予算枠で削られた都職員の残業代

都に13万7910円と年5分の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。都は商人ではないので利率は年6分にならず、損害賠償の請求も成り立たないとした。

東京地裁
——
2010.01.28 大阪地裁組合せ計量装置の特許侵害と賠償額

国内で製造し海外へ販売した分も賠償の対象になる。特許の貢献度などを考慮し、約14億9848万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2009.12.11 名古屋地裁 民事第7部名古屋市ごみ焼却炉工事の談合と賠償

報道や排除勧告の時点では談合の確証を得られず、市が損害を知ったのは早くとも2006年の審決後だとして、賠償請求権の時効消滅の主張を退けた。

名古屋地裁 民事第7部
— 田近 年則
2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決殺害を隠した加害者と20年の期間制限

遺族は死亡を知って相続人が確定した後、6か月以内に提訴したので、賠償を求める権利は消滅していないとし、加害者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 那須 弘平
2009.04.27 東京地裁パチスロ暴露本の買取りと営業妨害

出版社はアルゼの競争相手でなく不正競争が成立しないため、それに加担した2社にも不正競争の共同不法行為は成立しないとした。

東京地裁
— 清水 節
2009.04.23 名古屋高裁 民事第1部冷凍倉庫の固定資産税の取りすぎ

賠償には民法の20年の期間制限が適用され、昭和60年度以前の分は消滅した。昭和61年度以降の分について、一審を変更し賠償を命じた。

名古屋高裁 民事第1部
その他 岡光 民雄
2009.03.25 東京高裁国鉄分割民営化とJR不採用の賠償

賠償は原則1人550万円、広域採用を辞退した人は275万円とした。停職基準や年齢基準に該当する人、第二希望の採用を辞退した人は認めず、時効の主張も退けた。

東京高裁
— 南敏 文
2009.03.13 名古屋高裁 民事第2部冷凍倉庫の固定資産税と国家賠償

念のため検討しても、当時は冷凍倉庫の概念自体が評価を伴うもので、実地調査も外観確認程度で足り、市に過失があるとも認められないとした。

名古屋高裁 民事第2部
棄却 西島 幸夫
2008.07.23 知的財産高裁設計図の著作権侵害と損害賠償請求の時効

加害者の従業員の名前や役職まで知る必要はないとした。損害は機械ごとに続いているという主張も、求めている損害は1995年ころまでに出たものだとして退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 石原 直樹
2008.06.26 那覇地裁 沖縄支部普天間飛行場の騒音と国の賠償

提訴より3年以上前の損害は時効で消えたとした。審理終了後の将来の損害は、転居もありえて今は確定できないとして、訴え自体を退けた。

那覇地裁 沖縄支部
その他 河合 芳光
2008.03.18 大阪地裁 第24民事部遊園複合施設の店舗と説明義務

大阪市は出店時に店と接触がなく、監督権限も限られ、調停や仮処分の申立ても違法でないとして、大阪市への請求はすべて退けた。

大阪地裁 第24民事部
— 村岡 寛
2008.03.13 東京地裁国鉄分割民営化時の不採用と解雇

差別の不法行為は認められるとしても時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではない。解雇などは不法行為に当たらず、請求を退けた。

東京地裁
— 中西 茂
2008.02.12 山形地裁 民事部酒田港の中国人強制連行・強制労働

賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。

山形地裁 民事部
棄却 片瀬 敏寿
2008.01.31 東京地裁法務局での土地宝典のコピーと国の責任

売上減少の損害は額の証拠がないとし、時効分は不当利得で補い、使用料相当額と弁護士費用の計576万円の限度で支払いを命じた。

東京地裁
— 設樂 隆一

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