- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2011.02.28 知的財産高裁 | 占いサイトのプログラムと画像の著作権 営業秘密や商品名の混同などの新しい主張も認めず、一審で負けた部分を取り消して、請求をすべて退けた。 | 飯村 敏明 |
| 2011.02.24 大阪地裁 第13民事部 | 架空循環取引と元役員らの賠償責任 内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。 | 小林 久起 |
| 2010.10.15 大阪地裁 第19民事部 | 戦没者の妻の特別給付金と時効 特別給付金は憲法が保障する権利ではなく、年金と区別する理由もあるとして、国会が時効を撤廃しないことも違法ではないとした。 | 揖斐 潔 |
| 2010.06.10 大阪地裁 第13民事部 | 誤った前歴の登録と国の賠償責任 誤った前歴の利用自体が人格権侵害だが、他に14件の前歴があり不利益の程度は大きくないとして、賠償額を慰謝料1万円と弁護士費用2千円に限った。 | 小林 久起 |
| 2010.03.31 東京地裁 | CADソフトVellumの著作権争い 引継ぎ会社のソフトも米国の会社の著作権等を侵害するとして、差止めと約5826万円の賠償を命じ、引継ぎ会社の商標権行使は権利の濫用とした。 | 岡本 岳 |
| 2010.03.26 東京地裁 | クリスタルキングの名前と元メンバー 2件の賠償請求権は3年の時効で消滅し、11年以上同様の行為もなく差止めの必要もないとして、請求をすべて退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2010.03.25 東京地裁 | 予算枠で削られた都職員の残業代 都に13万7910円と年5分の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。都は商人ではないので利率は年6分にならず、損害賠償の請求も成り立たないとした。 | — |
| 2010.01.28 大阪地裁 | 組合せ計量装置の特許侵害と賠償額 国内で製造し海外へ販売した分も賠償の対象になる。特許の貢献度などを考慮し、約14億9848万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。 | 田中 俊次 |
| 2009.12.11 名古屋地裁 民事第7部 | 名古屋市ごみ焼却炉工事の談合と賠償 報道や排除勧告の時点では談合の確証を得られず、市が損害を知ったのは早くとも2006年の審決後だとして、賠償請求権の時効消滅の主張を退けた。 | 田近 年則 |
| 2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 殺害を隠した加害者と20年の期間制限 遺族は死亡を知って相続人が確定した後、6か月以内に提訴したので、賠償を求める権利は消滅していないとし、加害者の上告を退けた。 | 那須 弘平 |
| 2009.04.27 東京地裁 | パチスロ暴露本の買取りと営業妨害 出版社はアルゼの競争相手でなく不正競争が成立しないため、それに加担した2社にも不正競争の共同不法行為は成立しないとした。 | 清水 節 |
| 2009.04.23 名古屋高裁 民事第1部 | 冷凍倉庫の固定資産税の取りすぎ 賠償には民法の20年の期間制限が適用され、昭和60年度以前の分は消滅した。昭和61年度以降の分について、一審を変更し賠償を命じた。 | 岡光 民雄 |
| 2009.03.25 東京高裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用の賠償 賠償は原則1人550万円、広域採用を辞退した人は275万円とした。停職基準や年齢基準に該当する人、第二希望の採用を辞退した人は認めず、時効の主張も退けた。 | 南敏 文 |
| 2009.03.13 名古屋高裁 民事第2部 | 冷凍倉庫の固定資産税と国家賠償 念のため検討しても、当時は冷凍倉庫の概念自体が評価を伴うもので、実地調査も外観確認程度で足り、市に過失があるとも認められないとした。 | 西島 幸夫 |
| 2008.07.23 知的財産高裁 | 設計図の著作権侵害と損害賠償請求の時効 加害者の従業員の名前や役職まで知る必要はないとした。損害は機械ごとに続いているという主張も、求めている損害は1995年ころまでに出たものだとして退けた。 | 石原 直樹 |
| 2008.06.26 那覇地裁 沖縄支部 | 普天間飛行場の騒音と国の賠償 提訴より3年以上前の損害は時効で消えたとした。審理終了後の将来の損害は、転居もありえて今は確定できないとして、訴え自体を退けた。 | 河合 芳光 |
| 2008.03.18 大阪地裁 第24民事部 | 遊園複合施設の店舗と説明義務 大阪市は出店時に店と接触がなく、監督権限も限られ、調停や仮処分の申立ても違法でないとして、大阪市への請求はすべて退けた。 | 村岡 寛 |
| 2008.03.13 東京地裁 | 国鉄分割民営化時の不採用と解雇 差別の不法行為は認められるとしても時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではない。解雇などは不法行為に当たらず、請求を退けた。 | 中西 茂 |
| 2008.02.12 山形地裁 民事部 | 酒田港の中国人強制連行・強制労働 賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。 | 片瀬 敏寿 |
| 2008.01.31 東京地裁 | 法務局での土地宝典のコピーと国の責任 売上減少の損害は額の証拠がないとし、時効分は不当利得で補い、使用料相当額と弁護士費用の計576万円の限度で支払いを命じた。 | 設樂 隆一 |