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法規 民法 不当利得

不当利得

どんな決まりか
法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
条文
民法703条民法704条民法705条民法708条

不当利得が問われた判決

479件
日付判決裁判所結果裁判長
2004.01.20 大阪地裁無効になった特許と仮処分の賠償

ドアメーカーは命令前に自ら製造販売をやめ、競合他社も複数あるため、損失と相手の利益のつながりは認められないとして、利益の返還請求も退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2003.10.30 東京地裁 民事第18部過払金と貸金業者の「悪意」

会社は書面を渡した証拠を一部しか出さず、特例の適用は不明のままだ。そうである以上、適用があると信じていたとの反論は通らず、会社は悪意だとした。

東京地裁 民事第18部
——
2003.10.28 名古屋高裁 民事第4部証券会社の違法勧誘と信用取引の貸金

完済後に証券会社が株を売ったのは権限のない処分だとした。配当金相当額880万円の支払と、トリニティ工業など3銘柄の株券の返還を命じたが、強制執行できない場合に備えた代金請求は必要性がないとして退けた。

名古屋高裁 民事第4部
— 小川 克介
2003.10.23 東京地裁 民事第49部大学の入学辞退と納入金の返還

4月以降に退学した者、入学式の欠席などだけで辞退の意思が明確でない者、同法を主張していない者の請求は退けた。

東京地裁 民事第49部
— 齋藤 隆
2003.10.20 名古屋簡裁貸金業者の手数料天引きと過払金

2回目の貸付の時点で払いすぎた分は先の借金に回しても残っていた。貸金業者は法律に詳しいはずで、受け取る理由がないと知っていたとして、請求のとおり返還と利息の支払を命じた。

名古屋簡裁
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2003.10.09 大阪地裁5相モータの駆動方法の特許侵害

金額は装置メーカーが認めた144台を基に算定し、使用料率は他社との契約の3%や代替技術の存在などを総合して販売価格の4%とした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2003.10.06 大阪地裁 第18民事部大学の入学辞退と入学金・授業料の返還

代わりの学生を失うことや定員割れの危険は大学が負うべきで損害はないとし、推薦入試の合格者に85万円の返還を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁 第18民事部
— 佐賀 義史
2003.09.09 東京地裁防振床材の実用新案と権利の濫用

無効の理由が明らかな権利に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、製品が権利の範囲に入るかなどは判断せず、請求を退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2003.07.24 神戸地裁 第4民事部フランチャイズ加盟金の返還

本部は開業準備をしておらず、商標の集客力も低いため、受け取れるのは高くても200万円だとして、残る600万円と遅延損害金の返還を命じた。

神戸地裁 第4民事部
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2003.04.22 広島高裁 第2部真作か疑わしい掛け軸の売買と錯誤

売買契約は無効なので、会社は代金700万円と遅延損害金を返す必要がある。一方、弁護士費用は会社の行為による損害とは認められず、退けた。

広島高裁 第2部
— 鈴木 敏之
2003.02.13 東京簡裁ヤミ金融の超高金利貸付と返済義務

業者は初めから違法な取立てで返済させるつもりで貸しており、悪いのは業者だけだ。だから渡した4万7000円も返せとは言えず、女性に返済義務はないとした。

東京簡裁
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2003.02.05 東京地裁人工肛門装置の特許と一体成形の製品

特許の条件を満たさない以上、損害額などほかの争点を判断するまでもないとして、2社の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2003.01.17 最高裁第二小法廷 判決県議会議員の野球大会と旅費

職員は上司の命令に重大で明白な欠陥がなければ従う義務があり、随行職員は旅費を返さなくてよい。支出権限のない事務局長への訴えは不適法だ。

最高裁第二小法廷
判決
その他 福田 博
2003.01.16 岡山地裁借金逃れの仮装売買と土地の登記

妻の土地は売却と借金整理の委任で、仕事は終わったとして登記抹消と、手数料を除く約1957万円の支払いを命じた。動産の引渡しは特定できず退けた。

岡山地裁
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2002.12.10 大阪地裁気功の本と通信教育教材の著作権

指導者には本の使用料の半額と利息の計約21万円の返還も命じた。謝罪文の送付は、賠償が認められたことなどから必要ないとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2002.12.02 東京簡裁ヤミ金の超高金利と元本の返還

利息を返させれば暴利は取り除けるので、元本の約束は有効とし、支払額から元本を引いた2万3000円の返還だけを認めた。

東京簡裁
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2002.11.29 大阪高裁レストラン経営委託と乗っ取りの主張

経営委託契約は公序良俗に反せず有効で、店名の使用もこの契約に基づくから不正な目的はないとし、新たに追加された請求も退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2002.11.28 福岡高裁手形貸付の過払金と子会社の保証料

子会社の保証料は、利息制限法の上限を逃れるための仕組みだとして、利息とみなした。金融業者にAへ約25万円の支払いを命じ、金融業者の請求は退けた。

福岡高裁
— 宮良 允通
2002.11.22 東京簡裁年1000%超のヤミ金融と取立て

通知を受けた後も約5時間20分にわたり美容院に居座って取り立てたことは、我慢すべき限度を超える違法な行為だ。業者に5万円の賠償を命じた。

東京簡裁
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2002.09.25 大阪高裁船の航跡記録装置の特許と記憶回路

2つの回路に分けたことで、メモリを節約して長時間の航跡を記録できる。この効果は特別で、簡単に思いつけたとはいえない。特許と実質的に同じ(均等)ともいえない。

大阪高裁
— 竹原 俊一

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