- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.03.26 名古屋高裁 | 名古屋市ごみ焼却場工事の官製談合 遅れて払う利息(遅延損害金)は請負代金を最後に払った1997年2月4日から生じるとして一審判決を変更し、住民側の控訴は退けた。 | 田村 洋三 |
| 2002.03.15 松山地裁 | 漁業補償金の無資格者への配分 組合の請求をすべて認め、9人それぞれに受け取った全額と、訴状が届いた翌日からの年5分の遅延損害金の支払いを命じた。 | 豊永 多門 |
| 2002.03.15 松山地裁 | 漁業補償金の配分と組合員資格 元造船業者は漁業を営んでいたが地区内に住所がなく、准組合員の資格しかなかった。1493万円を返す義務があり、請求は権利の濫用でもない。 | 豊永 多門 |
| 2002.03.14 大阪地裁 | 焼肉店の乗っ取りをめぐる詐欺の主張 店名の使用は店主との協議で当初から予定され、経営委託の契約も続いているため、不正な競争の目的はないとして、使用禁止の請求も退けた。 | 小松 一雄 |
| 2002.02.27 大阪高裁 | 商工ローンの過払い利息の返還 各貸付けは別々で1つにまとめた取引ではないとしたが、払い過ぎの分は当時残っていた別の借金に充てるとした。計算の誤りを直し、返還額を約685万円に変更した。 | 武田 多喜子 |
| 2002.01.24 佐賀地裁 | 手形貸付の保証料と過払金 各貸付けは手形ごとに別個で、過払金は他の貸付けに当然には充当されないが、金融業者が返す過払金には年6%の利息を付けるべきだとした。 | — |
| 2001.12.20 高松高裁 | 高知市選出県議への滞在手当の差止め 訴えを不適法として中身の審理に入らなかった一審判決を取り消し、審理をやり直させるために事件を高知地方裁判所に差し戻した。 | 小田 耕治 |
| 2001.12.03 東京地裁 | 貸金業者の利息天引きと過払い金 取引は基本契約に基づく一連の借り増しだとして一体で計算し、15者への返還を命じ、1社の債務は元本約62万円までと確認し、保証人への請求は退けた。 | 貝阿彌 誠 |
| 2001.11.16 東京地裁 | 架空のケーブル取引と代金の返還 加工会社は循環する異常な取引と知りつつ高い利益を得ており、商社より落ち度がはるかに重いため、返還請求は権利の濫用だとして退けた。 | 小磯 武男 |
| 2001.10.29 神戸地裁 | 無資格の借地整理と報酬の返還 無償で渡した別の土地は違法な契約による給付で返還を求められず、所有権は相手側に移ったとして、名義人への登記抹消の請求は退けた。 | 松村 雅司 |
| 2001.10.01 名古屋地裁 | カラオケボックスの無許諾演奏と使用料 不当利得の返還を理由に認めた以上、弁護士費用の請求と代表者個人への請求には根拠がないとして退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2001.07.18 東京高裁 | カラオケボックスの著作権使用料 名義から父親が経営者だったと認め、代表取締役としての責任もあるとした。一方、部屋の区分を店側の主張どおりとし、会社分の支払額は減らした。 | 篠原 勝美 |
| 2001.04.17 大阪高裁 | 石材調の吹き付け塗装と特許・営業誹謗 特許権者が侵害と考えたのも無理はなく過失はないとして損害賠償を退け、受注を奪われたとの証拠も不十分として不当利得の返還請求も退けた。 | 鳥越 健治 |
| 2001.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | ダイヤルQ2の情報料と電話契約者 電話会社は業者に渡したお金の返還を求める権利を持ち、利益を失ったとはいえないとして、二審を変更し41万円と遅延利息の返還を命じた。 | 千種 秀夫 |
| 2000.12.26 東京地裁 | カラオケボックスと音楽著作権 協会の料金表に基づく使用料相当額の支払い(時効の分も利益の返還として)と、営業中の店での曲の使用禁止・機器撤去を命じ、経営者側の確認の訴えは退けた。 | 三村 量一 |
| 2000.11.14 大阪地裁 | カラオケ店の無断演奏と貸主の責任 損害は協会の使用料の基準により全室分で計算し、一部の部屋しか使っていないとの主張を退け、弁護士費用を含め合計約2443万円の支払いを命じた。 | 小松 一雄 |
| 2000.05.23 大阪地裁 | 家具の蝶番の権利侵害と虚偽の告知 販売会社2社が全製品を侵害品のように告げた文書は、侵害のない製品については虚偽だとし、その製品についての告知禁止と100万円の賠償を命じた。 | 小松 一雄 |
| 2000.04.18 大阪地裁 | カラオケボックスの無断演奏と経営者責任 団体が経営会社を知ってから3年が過ぎておらず時効は成立せず、2社に約2216万円と約700万円、役員に約2655万円(会社と連帯)の支払いを命じた。 | 小松 一雄 |
| 2000.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 共有地の単独使用と地代相当額の請求 原告が父の死亡による持分の相続を主張していなくても、二審は認定した事実をふまえ、原告に確認するなどして請求の一部を認めるべきか審理すべきだった。 | 河合 伸一 |
| 1999.12.13 大津地裁 | 工場の下水道負担金と町長の責任 負担金を公の帳簿の面積で計算したのは町長の裁量の範囲内だ。しかし現況が駐車場の土地は猶予の条件を満たさず、その分の80万9280円は町の損害だ。 | 神吉 正則 |