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法規 民法 家族・相続

扶養

どんな決まりか
親子・兄弟などのあいだで、生活を助け合う義務。
条文
民法877条民法879条

扶養が問われた判決

31件
日付判決裁判所結果裁判長
2026.07.29 福岡地裁 第1民事部ハンセン病家族補償と事実上の養親子

民法上の親族を基準に範囲を決めるのは不合理でなく、事実上の親族を対象外としても、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反しない。

福岡地裁 第1民事部
— 能登 謙太郎
2026.03.04 東京高裁旧統一教会への解散命令

銃撃事件後の対策は不十分で再発のおそれがあり、解散は信仰自体を禁じるものでもないため、必要でやむを得ず、憲法にも反しないとした。

東京高裁
— 三木 素子
2025.05.15 横浜地裁引きこもり支援施設への連れ出しと監禁

残る1人は本人尋問に正当な理由なく出頭せず、意思に反した連れ出しや監禁は認められないとした。契約違反による賠償は3人とも認めなかった。

横浜地裁
— 眞鍋 美穂子
2024.05.30 奈良地裁生活保護の打ち切りと実家への引き取り

父の遺産や土地代金は女性がすぐ生活費に使える状態ではなかった。後から保護が開始されても精神的苦痛は残るとして、計55万円の賠償を命じた。

奈良地裁
— 寺本 佳子
2023.05.17 最高裁第二小法廷 決定血縁のない子と婚姻費用の分担

大阪高裁の決定後に父子関係がないとの判決が確定しており、夫に扶養義務はないから、妻の申立てを退けた一審が正当だ。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 岡村 和美
2021.02.17 東京地裁離婚後の単独親権と国の賠償責任

離婚した父母は協力が難しいことが多く、一方を親権者にする規定には合理性がある。共同親権を認めるかどうかは国会の判断に任される段階だとした。

東京地裁
— 松本 真
2020.12.09 札幌地裁夫の死後に生まれた婚外子と妻の遺族年金

子だけが遺族基礎年金を受け取れる場合にあたるので、妻の遺族厚生年金を止めた処分は適法だとして、妻の請求を退けた。

札幌地裁
— 武部 知子
2015.03.26 仙台地裁 第3民事部震災後の障害者の一人宿泊と溺死

義兄は法律上の近親者と同視できる関係ではないとして請求を退け、給与分の損害と、事前説明がなかったことの責任も認めなかった。

仙台地裁 第3民事部
— 市川 多美子
2015.02.24 東京地裁同居の孫と祖母の遺族厚生年金

父は所得が年約130万円でも約3000万円の資産があり、祖母の援助は判然としないため、孫の生計を支えていたのは父であり祖母ではないとした。

東京地裁
— 小林 宏司
2014.11.14 東京地裁養女で内縁の妻だった人の遺族年金

直系の親子にあたる関係で、交際開始時は男性に妻がおり、養子と知られた上で周囲に受け入れられてもいなかったから、例外とすべき特段の事情はないとした。

東京地裁
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2014.04.24 名古屋高裁 民事第3部認知症の人の線路事故と家族の責任

鉄道会社にも駅の監視などで安全向上の社会的責務があり、損害の公平な分担から、妻の賠償額を損害の5割の約360万円とした。

名古屋高裁 民事第3部
— 長門 栄吉
2006.03.29 東京地裁父の認知と子の日本国籍

違憲で無効なのは父母の結婚を求める部分だけだ。認知と届出で国籍を取得でき、9人の届出は有効だ。

東京地裁
— 菅野 博之
2006.02.15 東京地裁 民事第13部中国残留婦人と国の帰国・自立支援責任

日本語教育や生活保護の運用などの自立支援は不十分だが、住宅提供や年金特例もあり、立法をしなかった点も含め違法とはいえないとした。

東京地裁 民事第13部
— 野山 宏
2006.01.18 東京高裁偽装結婚で入国した養子の在留特別許可

養親子には夫婦のような同居義務がなく配偶者と同列に扱えないとし、親子の情愛は真摯でも在留を必要とするには足りず、送還も人道に反しないとした。

東京高裁
— 富越 和厚
2005.07.20 横浜地裁養子縁組した中国人女性の在留特別許可

同居し助け合う真摯な養子縁組は結婚に準じて重視すべきで、送還で養親子双方が受ける打撃は人道上見過ごせないとした。

横浜地裁
— 川勝 隆之
2005.06.30 仙台地裁生活保護の不正受給と住民訴訟

福祉事務所長は市民に不法行為の損害賠償を請求する権限を委ねられておらず、この請求について訴えられる立場にない。

仙台地裁
— 小野 洋一
2000.09.07 最高裁第一小法廷 判決殺害された夫の扶養を失った損害額

約48億円の債務に照らし平均年収を基礎とした点、相続分で分けた点、子の成長を適切に考慮しなかった点は誤りとし、審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 遠藤 光男
2000.05.16 大阪高裁父の認知による児童扶養手当の打ち切り

国連の委員会の意見に法的な拘束力はなく、国際人権規約や子どもの権利条約にも反しない。認知を求める権利を侵害するものでもないとした。

大阪高裁
— 岡部 崇明
1995.11.21 大阪高裁認知された婚外子と児童扶養手当

父がいないことを基準に支給対象を決めるのは合理的で、裁量の範囲内だ。認知で父ができれば対象から外れても、憲法14条には反しない。

大阪高裁
— 山中 紀行
1987.11.25 東京高裁拘置所での10歳の子との面会禁止

拘置所長は事情を知っていたか簡単に知ることができたので過失があるとした。国の控訴を退け、慰謝料5万円に加えて弁護士費用1万円の支払を命じた。

東京高裁
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