- どんな決まりか
- うその契約・勘違い・だまされた・脅された契約を、無効にしたり取り消したりできる。
- 条文
- 民法93条民法94条民法95条民法96条
意思表示(虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫)が問われた判決
281件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2016.05.27 東京地裁 | 加圧トレーニング講習の契約金返還 成長ホルモンの期待が契約の前提として示されたとは認めず、調査を怠った重大な落ち度もあるとして、返金の請求を退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2016.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 反社会的勢力への融資と信用保証 金融機関の調査義務違反で保証に至れば協会は責任を免れ、範囲は協会の調査状況も踏まえて決まる。審理のため高裁に差し戻した。 | 大谷 剛彦 |
| 2015.11.26 知的財産高裁 | 内視鏡特許訴訟の和解のやり直し 個人は弁護士や弁理士の助けを受けて検討を尽くして和解に応じており、思い違いがあったとは考えにくい。和解の後に約束違反があっても、和解が無効になる理由にはならない。 | 髙部 眞規子 |
| 2015.10.30 東京地裁 | 豚の飼料の発明は誰のものか 仮に寄与があっても、成果の権利は全てカネカに属するとの契約条項により権利は移っており、契約無効の主張も認めなかった。 | 嶋末 和秀 |
| 2015.04.24 大阪地裁 | 証券会社の転籍と追い出し部屋 元の会社も了解のうえで共同して嫌がらせをしたと認め、社員の勤務態度の問題も考慮して、両社に連帯して慰謝料150万円の支払を命じた。 | — |
| 2015.04.24 東京地裁 | 節水装置の特許の譲渡と代金未払 税理士らによる不正な帳簿操作は認められず、エコラインを破綻させる動機もないとして、損害賠償の請求も退けた。 | 東海林 保 |
| 2015.04.15 東京地裁 | 特許補正書の却下と異議申立ての決定 出願人の挙げた7つの理由は決定自体の欠陥をいうものではなく、証拠からも欠陥は認められないとして、請求を退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2015.02.18 東京地裁 | デザイナー名の表示と商標権 デザイナー側は誓約書で繊維会社と販売会社への請求権を放棄した。誓約書に条件はなく有効で、個人が譲り受けたという権利は存在しなかった。 | 東海林 保 |
| 2014.07.11 横浜地裁 第2民事部 | 実体のない会社への融資と信用保証 銀行は書類審査や現地確認をし、領収書の写しも受け取っていた。資金の流用を見抜けなかった過失はなく、協会の責任は免除されないとした。 | 始関 正光 |
| 2012.12.05 東京地裁 | トルコ航空の派遣客室乗務員の解雇 雇用は2009年6月末の期間満了で終了したとし、派遣会社に12人へ4か月分の賃金の支払いを命じた。負傷で乗務できず先に雇止めされた1人の請求は退けた。 | 白石 哲 |
| 2012.10.16 大阪地裁 | 医療容器の職務発明の対価 退職願の「受給権放棄」は社内規定の補償金についての確認にとどまり、対価を求める権利の放棄ではないとした。時効も成立していないと判断した。 | 谷 有恒 |
| 2012.09.28 東京地裁 | 予備校講師の独立と競業禁止条項 競業禁止条項は保護すべき利益の立証がなく、制限が広すぎ、代償措置もないため公序良俗に反し無効で、不法行為も成立しないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2012.07.27 大阪地裁 | 電話機リースの勧誘とリース会社の責任 事業者でも営業目的の契約でなければクーリング・オフができるとし、実態から判断して一部で解除を認めた。残る未払いリース料の請求は認めた。 | 髙橋 文淸 |
| 2012.07.20 東京地裁 | 特許出願の取下げ撤回と審査料返還 納めた手数料は法定の適正額で払いすぎに当たらず、不当利得でもない。返還を受けられないのは2社自身の期限切れが原因で、救済の理由はない。 | 東海林 保 |
| 2012.04.16 東京地裁 | 不況下の期間工の雇止めと休業中の賃金 派遣や請負の時期も含めメーカーとの直接の雇用関係は認めず、派遣契約の途中解約も不法行為にあたらないとして、慰謝料の請求をすべて退けた。 | 渡邉 弘 |
| 2012.03.30 東京地裁 | ポイント特許の独占権の解約と偽の覚書 5社への利用許可は、実際の支払も利用もなく、利用者が多いと見せかけるための架空のもので無効とした。 | 阿部 正幸 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 床の工法の特許契約と最低実施料 審査請求の条項はメーカーに専用実施権を受ける意思があることが前提で、解除を申し入れた後は費用負担の義務はないとした。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.09.07 さいたま地裁 第2民事部 | 車金融の高金利と借主の自殺 支払った金額全額を損害とし、貸付金は差し引かなかった。制裁としての慰謝料は認めなかった。自宅の売買は強制執行を免れる仮装で無効として登記の抹消を命じた。 | — |
| 2011.06.22 さいたま地裁 第4民事部 | 調査会社の退去妨害と報酬請求 担当者の退去妨害で困惑して結んだ契約にあたり、解除の連絡は消費者契約法に基づく取消しの意思表示にもあたるとした。 | 原啓 一郎 |
| 2011.01.27 秋田地裁 民事部 | 架空の領収証と工事代金500万円 注文側の受注額は約793万円で、1213万円余では約420万円上回り不自然だ。請負側の採算の主張も、支払い確保の必要などから退けた。 | — |