- どんな決まりか
- うその契約・勘違い・だまされた・脅された契約を、無効にしたり取り消したりできる。
- 条文
- 民法93条民法94条民法95条民法96条
意思表示(虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫)が問われた判決
281件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.01.20 大阪地裁 | ご当地ヒーロー「ヤマシロン」の著作権 制作会社は、作品を勝手に改変されない権利は使えるが、公表する権利と作者名を表示させる権利は使えないとした。それを超える部分の請求は退けた。 | 松川 充康 |
| 2025.12.05 熊本地裁 民事2部 | 先祖の因縁を理由にした代理店契約と返金 男性に、代理店の権利金の返金を命じた。家系図の代金は、だましたなどの証拠がないとして返金を認めなかった。 | 野々 垣隆樹 |
| 2025.09.30 東京地裁 | 都営霊園の使用料の返還 墓所の使用料は、使った期間に応じた代金ではなく、墓所を使う権利を得るための対価だ。施設が未使用でも都に返す義務はないとして、請求をすべて退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2025.06.18 福岡高裁 宮崎支部 | ふるさと納税返礼品の産地偽装と委託料返還 差額分だけでなく委託料全額が不当な利得となり、寄附者が消費していても市に利得は残っていないとした。 | 西森 政一 |
| 2024.12.19 大阪高裁 第5民事部 | USJチケットのキャンセル・転売禁止 キャンセル禁止は、客の事情にかかわらず役務を提供する仕組みで費用回収や買い占め防止に合理性がある。違反時の条項の追加請求は許さなかった。 | 徳岡 由美子 |
| 2024.10.10 知的財産高裁 | 乗っ取られた会社の特許の取り戻し 元の会社が主張した事実認定の誤りや、当事者が主張していない事実を判決の基礎にしたという主張も退け、控訴を棄却した。 | 中平 健 |
| 2024.04.17 東京地裁 | ヘアーアイロン特許の無断譲渡と買い手の保護 かつらメーカー側は事情を知らず、確認を怠った落ち度もないので、会社は権利を主張できないとして、請求を退けた。 | 國分 隆文 |
| 2024.01.31 知的財産高裁 | 水素発生シリコン製剤の販売未達補償金 水素発生量が契約の内容でない以上、製剤の会社が契約に合った製品を届けなかったとはいえない。そのため、契約の解除や損害賠償との相殺も認めなかった。 | 宮坂 昌利 |
| 2023.12.11 知的財産高裁 | 取締役会を通さない特許の無償譲渡 譲渡は無効で、会社法の規定によっても結論は変わらないとして、競合会社の控訴を退けた。 | 東海林 保 |
| 2023.04.12 東京地裁 | 無断の特許譲渡と取締役会の承認 機械会社は議事録の確認や実質的経営者への確認を簡単にできたのにせず、承認がないことを知り得たので、譲渡は無効とし、登録の抹消を命じた。 | 國分 隆文 |
| 2022.06.13 大阪地裁 | 婦人用コートの形態模倣と違約金 違約金の条項は有効だが、実際の損害と比べて大きすぎる部分は無効とし、違約金は損害と同じ額の約272万円にとどめた。 | 松阿 彌隆 |
| 2021.03.01 福島地裁 | 原発事故後の学校と国・県の責任 情報の扱い、ヨウ素剤、年20ミリシーベルトの目安、避難指示、専門家の発言など7点のどれも違法とはいえないとして、賠償を認めなかった。 | 遠藤 東路 |
| 2019.11.19 京都地裁 第3民事部 | 亀岡駅北の区画整理組合認可と水害 地権者の訴えは中身を審理した。ダムや河川改修で治水が進んでおり、区域の変更や設立の認可に違法はないとして、請求を退けた(棄却)。 | 増森 珠美 |
| 2018.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 理事長の借金免除と源泉所得税 ただ団体は、告知の時点までに免除の利益が失われたとは主張していない。そのため処分は違法といえず、二審の結論は維持され、団体の上告は退けられた。 | 山崎 敏充 |
| 2018.06.21 東京高裁 | ワンセグ携帯とNHK受信契約 未払い分の時効は、放送局が裁判で請求棄却を求め債権の存在を主張したことで中断しており、消滅していない。 | 萩原 秀紀 |
| 2017.04.27 知的財産高裁 | ソフトの権利の一括譲渡と営業秘密 代金が安すぎる、だまされた、他人の権利が含まれていたなどの理由で契約は無効だという主張も認めず、控訴を退けた。 | 森 義之 |
| 2017.04.20 大阪高裁 第6民事部 | 安愚楽牧場の破綻と役員らの責任 会計監査に限定して就任した監査役は当然には業務監査の責任を負わず、子会社とその役員らにも責任はないとして、顧客らの請求をすべて退けた。 | 山田 陽三 |
| 2017.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 名義貸しローンと販売店のうその説明 店の説明は、名義貸しが必要な事情や、客や信販会社に実際の損が出るかどうかに関わる重要なことに当たるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 大橋 正春 |
| 2016.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 事業譲渡後の融資と信用保証の勘違い 金融機関が相当な調査の義務に違反していたなら、協会はそれを主張、立証して、約定の免責条項により保証の責任の全部または一部を免れることができる。 | 大谷 直人 |
| 2016.06.24 東京地裁 | ロシア国籍の取得と日本国籍の喪失 両親の認識は友人の話などに基づき、申請書や決定書からも国籍取得の手続と分かったとして、兄弟は日本国籍を失ったと判断し、請求を退けた。 | 谷口 豊 |