- どんな決まりか
- うその契約・勘違い・だまされた・脅された契約を、無効にしたり取り消したりできる。
- 条文
- 民法93条民法94条民法95条民法96条
意思表示(虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫)が問われた判決
281件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2010.09.09 東京地裁 | 優先権証明書の提出遅れと補正 証明書を出さなかったのは単なる事実行為で意思表示ではなく、思い違いがあっても民法の錯誤の規定は適用されず、失効の効果は変わらない。 | 阿部 正幸 |
| 2010.06.17 大阪高裁 第5民事部 | 弁護士が結んだ和解と過払金 当時は上限超えの利息を有効とみなす規定があり、平成18年の最高裁判決が後に出ても、和解は利息制限法違反や公序良俗違反で無効にならないとした。 | 大和 陽一郎 |
| 2010.04.22 札幌地裁 民事第3部 | 耐震偽装マンションの売買無効 利息は物件の返還があって初めて生じるとして退けた。管理組合の方針が定まる前に計算書付きの補強案を示す義務はなく、弁護士費用の請求も退けた。 | 橋詰 均 |
| 2010.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 学校法人の理事交代と「力量」の誤信 大物3名の理事就任予定などの説明は当時現実にあった事柄で、他に事実の誤認をうかがわせる事情もないとした。 | 金築 誠志 |
| 2010.03.11 東京地裁 | L.A.Gear靴の商標再許諾料 権限があった以上だましも勘違いもなく、正式契約書がない点も靴会社は承知していたとして、取消し・無効・解除の主張はいずれも退けた。 | 阿部 正幸 |
| 2009.07.15 大阪地裁 第4民事部 | 医師会長選挙の1票の有効性 規則は投票の効力の最終決定を開票管理人に委ねており、無効が明らかとはいえない本件で有効とした決定は権限を越えないとした。 | 西川 知一郎 |
| 2009.06.19 東京地裁 | ゲームソフト移植と著作権の帰属 著作権が発売元に譲渡された証拠もなく、発売元は著作権者と認められないため著作権侵害は成立しないとして、請求をすべて退けた。 | 岡本 岳 |
| 2009.05.28 東京地裁 | 香港子会社の中国工場と課税 香港は中国本土と税制が異なる税負担の低い「地域」だ。製造の中心は香港外の工場なので、例外の要件を満たさず、条文にない例外も認められない。 | 岩井 伸晃 |
| 2009.05.11 東京地裁 | 八ッ場ダムへの都の負担金支出 国の納付通知は尊重する義務があり、治水上の必要性を否定できず、ダムの計画に重大で明白な欠陥も認められないから、支出は違法でないとした。 | 定塚 誠 |
| 2009.04.07 大阪地裁 | 放熱シートの特許と実施料 未払実施料約98万円と損害賠償約526万円の支払を命じた。支払済み実施料は返還不要とする条項などから、相殺の主張は退けた。 | 田中 俊次 |
| 2009.01.27 知的財産高裁 | 美容ローラーの特許と均等侵害 問題のローラーは特許の文言どおりではないが、違いは発明の核心ではなく簡単に置き換えられるので、特許と同じとみなせる「均等」に当たるとし、控訴を退けた。 | 田中 信義 |
| 2008.12.11 大阪地裁 第13民事部 | 公園のテント撤去と承諾書の効力 承諾は公序良俗に反せず、和解に近い約束なので一方的に撤回できず、撤去も実力行使に当たらないとした。 | 小林 久起 |
| 2008.10.28 知的財産高裁 | 共同開発した浄水器の単独特許出願 製造会社の単独出願は共同出願の決まりに反するため、特許には無効の理由がある。これを見落とした審決を取り消した。 | 飯村 敏明 |
| 2008.06.16 名古屋高裁 金沢支部 | 破産した会社の財産売却と消費税 管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。 | 渡辺 修明 |
| 2008.05.16 大阪地裁 | パフォーマンスの議員辞職と許可 辞職は実現性の乏しい政治的パフォーマンスで正当な理由がなく、事情を知り得た議長の許可は裁量権の逸脱・濫用だとして、許可を取り消した。 | 西川 知一郎 |
| 2008.01.30 大阪地裁 第22民事部 | 呉服店パート従業員の着物購入 信販会社に加盟店管理や過剰与信防止の私法上の義務はなく賠償責任を否定したが、女性は従業員でも、無効な売買に対応する残債務の支払を拒めるとした。 | 小西 義博 |
| 2007.10.19 東京地裁 | 遺産分割と親の滞納税の肩代わり 父が滞納税の徴収を免れて長男に多く相続させた本件協議は処分に当たり、告知処分は適法だとして、長男の請求を退けた。 | 杉原 則彦 |
| 2007.10.11 東京地裁 民事第14部 | マンション店舗の深夜営業の禁止 店舗と住宅は階が分かれ間に広場もあり、周辺にも深夜営業の店が多い。被害も我慢の限度を超えるとは認められず、差止めも賠償も認めなかった。 | 孝橋 宏 |
| 2007.09.19 大阪地裁 | 町議の辞職許可の効力停止 効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとして申立てを認め、判決確定まで辞職許可の効力を停止した。 | 西川 知一郎 |
| 2007.09.06 千葉地裁 民事第5部 | 競売の剰余金と土地の所有権争い 配当段階で所有者を変えれば積み重ねた手続が覆り、新たな所有者の債権者も配当を求める機会を失うため、許されない。 | 仲戸川 隆人 |