- どんな決まりか
- 社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
- 条文
- 民法90条
公序良俗違反が問われた判決
364件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2018.04.26 札幌地裁 | コンビニ本部の米の返品と公序良俗 本部側3社に連帯して約628万円、仕入担当の会社に不当に得た利益として約6億9159万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 湯川 浩昭 |
| 2018.03.29 東京地裁 | 動画サイトへの無断投稿と損害額 弁護士費用10万5000円を加えた115万5000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。サイト運営会社などが違法だから訴えは無効という反論も退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2018.03.29 東京地裁 | 写真素材をなぞった同人誌イラスト 会社が著作権を持つ証拠もなかった。一方、会社の請求や訴えも著しく不当とまではいえないので、どちらの請求も退けた。 | 沖中 康人 |
| 2018.03.22 東京高裁 | ワンセグ携帯と受信料の契約義務 設置日を偽ったとの主張は、担当者が以前からの所持を知っていた証拠がなく、契約直前に壊したとの証拠もないので、契約は無効とはいえない。 | 大段 亨 |
| 2018.03.22 東京高裁 | ワンセグ携帯とNHK受信契約の義務 受信料は税金に似た性質とはいえない。見るつもりがないという本人の意思だけでは「受信を目的としない設備」にあたらない。 | 白石 史子 |
| 2018.02.21 大阪地裁 第5民事部 | 郵便局の契約社員と正社員の手当格差 法律から正社員の規定が直接適用されるわけではないとして、差額賃金の請求と地位の確認は退け、過去の期間についての確認の求めは却下した。法施行前の格差は公序良俗違反ではないとした。 | 内藤 裕之 |
| 2017.09.28 知的財産高裁 | 漫画原作の独占利用権の侵害 5000万円は貸付金だと認め、未払いの印税と差し引いた約4724万円の返還を命じた。2億円は有効な契約の対価なので、返還請求は退けた。 | 森 義之 |
| 2017.07.24 最高裁第一小法廷 判決 | 司法書士の権限超えの和解の効力 本人は過払金の額を理解し、その意向に沿って和解したので特別の事情はなく、和解は有効として管財人の請求を退けた。 | 池上 政幸 |
| 2017.04.27 知的財産高裁 | ソフトの権利の一括譲渡と営業秘密 代金が安すぎる、だまされた、他人の権利が含まれていたなどの理由で契約は無効だという主張も認めず、控訴を退けた。 | 森 義之 |
| 2017.03.22 高松地裁 丸亀支部 | 四国霊場の札所住職と霊場会の会員資格 運営要領は受付日や時間を定めた事務的なものにすぎず、納経所の運営は各寺が行う。統一的な運営を妨げられない宗教上の権利は霊場会に認められない。 | 小川 雅敏 |
| 2017.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | タクシー歩合給と残業代の控除 法律が割増賃金を義務づけていない法定内の残業や法定外の休日の労働は、それ以外の労働と分けて審理する必要があるとした。 | 大谷 剛彦 |
| 2016.12.22 知的財産高裁 | チャットで歌詞作りに関わったとの訴え 審理を終えた後に、この個人が審理の再開を申し立てたが、その主張を検討しても結論は変わらないとして、再開しなかった。 | 設樂 隆一 |
| 2016.12.22 知的財産高裁 | ラジオ音楽番組のネット同時配信の許諾 協会は時間をかけて協議し、新しい契約案も示しており、信義則違反や独占禁止法違反にも当たらないとして控訴を退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2016.11.02 東京高裁 | 定年後再雇用の賃金引下げ 年収の減少は2割前後で同規模企業の平均より小さく、本業の赤字や、組合との協議を経た待遇改善も考えると、不合理ではないとした。 | 杉原 則彦 |
| 2016.10.21 東京地裁 | 元社員のシステム開発と職務著作 会社の発意で職務として作ったプログラムの著作者は会社だとした。保険金は全額支払済みで、提訴前照会への開示拒否も不法行為ではないとした。 | 東海林 保 |
| 2016.05.13 東京地裁 | 定年後再雇用の賃金引下げと正社員との差 賃金の定めは労働契約法20条違反で無効となり、正社員の規定が適用されるとして、地位の確認と差額賃金の支払いを全面的に認めた。 | 佐々木 宗啓 |
| 2016.04.21 東京地裁 | タクシー歩合給からの残業代差引き 労使が多数回協議して合意し、長時間労働の抑制にも合理性があるから公序良俗にも反しないとした。交通費の差引きも有効で、付加金も認めなかった。 | 清水 響 |
| 2016.04.21 東京地裁 | 歌詞やアルバムへの関与の主張 歌詞と表現が一致する投稿をした証拠はなく、別の3曲の歌詞についても具体的な関与の経過を示していないとして、主張を退けた。 | 長谷川 浩二 |
| 2016.02.24 知的財産高裁 | 歯列矯正ブラケット特許の共同発明者 特許庁が社員の証人尋問をしなかった点も、別の裁判の尋問記録を見ても結論は変わらないとして退け、メーカーの請求を棄却した。 | 髙部 眞規子 |
| 2015.09.15 最高裁第三小法廷 判決 | 過払金と特定調停の清算条項 確認した残債務は上限利率で計算し直した額を超えず、清算の条項にも過払金を特に対象とする文言はないので、過払金は消えないとした。 | 大谷 剛彦 |