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法規 民法 契約

公序良俗違反

どんな決まりか
社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
条文
民法90条

公序良俗違反が問われた判決

364件
日付判決裁判所結果裁判長
2015.03.25 東京地裁漫画原作者の独占利用契約と無断出版

原作者には、貸付金5000万円に加え、解除に伴い2億円から会社が得た利益を除いた約1億6440万円の返還を命じた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2015.01.28 東京地裁タクシー歩合給からの残業代差引き

未払は歩合給の一部で法37条違反そのものではないとして付加金を認めず、退職者の遅延損害金も年14.6%でなく年6分とした。

東京地裁
— 佐々木 宗啓
2014.10.29 知的財産高裁他社の壁紙の営業と商標の使用

商標を持つ個人が自分の商品について商標を使った証拠はないので、審決は正しいとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 富田 善範
2014.10.28 最高裁第三小法廷 判決ねずみ講の配当金と破産管財人

管財人が取り戻して被害者を含む債権者に配当し、公平に清算することは衡平にかない、返還拒否を認めれば不当な利益の保持を認めることになる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 木内 道祥
2014.08.07 名古屋高裁 民事第3部老人ホーム入居一時金の二重償却

入居できない開設前の期間を経過月数に数える部分と、通常の傷みなどの修繕費の差引きは認めなかった。職員配置は基準を満たし、サービス費用の返還は認めなかった。

名古屋高裁 民事第3部
— 揖斐 潔
2013.04.12 東京地裁船の油槽洗浄機の無断製造と契約違反

「MST-30」の名称は一貫して販売会社が使ってきたもので、開発会社の商品名として広く知られていたとはいえず、不正競争にも当たらないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.12.05 東京地裁トルコ航空の派遣客室乗務員の解雇

雇用は2009年6月末の期間満了で終了したとし、派遣会社に12人へ4か月分の賃金の支払いを命じた。負傷で乗務できず先に雇止めされた1人の請求は退けた。

東京地裁
— 白石 哲
2012.11.20 京都地裁 第1民事部携帯電話の2年契約の解除料

基本使用料の割引があり、説明も十分で無料で解約できる期間もあるため、消費者を一方的に害さないとして請求を退けた。

京都地裁 第1民事部
棄却 杉江 佳治
2012.10.24 東京簡裁 民事第3室ホストクラブの売掛金の買取りと弁護士法

この規定は公益のためのもので、違反には罰則もあるため、債権の譲渡は無効だとした。そのため業者の請求を退けた。

東京簡裁 民事第3室
棄却—
2012.09.28 東京地裁予備校講師の独立と競業禁止条項

競業禁止条項は保護すべき利益の立証がなく、制限が広すぎ、代償措置もないため公序良俗に反し無効で、不法行為も成立しないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.07.27 大阪地裁電話機リースの勧誘とリース会社の責任

事業者でも営業目的の契約でなければクーリング・オフができるとし、実態から判断して一部で解除を認めた。残る未払いリース料の請求は認めた。

大阪地裁
— 髙橋 文淸
2012.04.20 名古屋高裁 民事第1部派遣先との雇用関係と偽装派遣

派遣法違反があっても直ちに損害賠償の対象となる違法とはいえず、事前面接も認められないので、請求を退けた。

名古屋高裁 民事第1部
棄却 岡光 民雄
2012.04.16 東京地裁不況下の期間工の雇止めと休業中の賃金

派遣や請負の時期も含めメーカーとの直接の雇用関係は認めず、派遣契約の途中解約も不法行為にあたらないとして、慰謝料の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 渡邉 弘
2012.03.28 京都地裁 第2民事部携帯電話の2年契約の解約金

利用者は解約の制限に見合う割引を受け、カタログや申込書で明確な説明もあったので、条項は消費者の利益を一方的に害するものではないとした。

京都地裁 第2民事部
棄却 吉川 愼一
2012.02.22 知的財産高裁共同経営者間の特許共有の約束と利益相反

Aの発明の成果をすべて研究開発会社に渡す義務があったという主張には法的な根拠がないとした。控訴を棄却し、控訴審で広げた請求や新たに加えた請求も退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 滝澤 孝臣
2012.02.14 知的財産高裁韓国楽曲の通信カラオケ使用料

管理会社の独自の料金表は利用者側と十分協議していないとして使わず、JASRACの1曲ごとの課金方式で損害を約642万円と計算した。

知的財産高裁
原判決一部変更 中野 哲弘
2012.01.12 京都地裁 第4民事部携帯のパソコン接続と高額通信料

料金が5万円を超えた時点で会社は高額化に気づけたのに通知が遅れたとして注意喚起義務違反を認め、学生の過失を3割引いて約10万7000円の賠償を命じた。

京都地裁 第4民事部
その他 佐藤 明
2011.12.27 東京高裁育休復帰後の降格と年俸減額

成果報酬を機械的にゼロと査定したのも人事権の濫用で違法とした。賠償は慰謝料と弁護士費用の計60万円に増やし、残りの請求は退けた。

東京高裁
— 設樂 隆一
2011.12.16 最高裁第二小法廷 判決違法建築の請負契約と追加工事代金

二審の判決では二つの工事の代金を区別できないため、工事会社側の敗訴部分全体を破棄し、追加工事の内容や金額の審理のため差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 須藤 正彦
2011.10.25 最高裁第三小法廷 判決宝飾品の売買無効とクレジット契約

取消権は時効で消え、調査義務違反もないとして、返還と賠償の請求を退けた。未払金の部分の上告は理由書の提出がなく却下した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 那須 弘平

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