- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2019.04.23 福岡地裁 第5民事部 | 元警察官銃撃と暴力団幹部の賠償責任 太ももを狙ったとしても死ぬおそれの高い銃撃で、殺意があったと認めた。慰謝料は1000万円が相当とし、受け取った公務災害の給付を差し引いた。 | 鈴木 博 |
| 2019.04.19 東京地裁 | 週刊誌の女優記事と芸能事務所の名誉 出版社と編集長に、事務所へ550万円、社長へ110万円を払うよう命じた。対談記事は名誉を傷つけないとし、謝罪広告までは必要ないとした。 | 中園 浩一郎 |
| 2019.04.11 大阪地裁 | 国際結婚業者どうしのブログ名誉毀損 記事へのリンクはブログの下の欄に決まった形で並べたもので、新たな名誉毀損にはならないとした。現地の結婚相談所への悪口も、証拠が足りず認めなかった。 | 高松 宏之 |
| 2019.03.29 大阪地裁 第3民事部 | 茶のしずく石鹸と小麦アレルギー 使用者の不注意や体質を理由とする減額は認めなかった。一方、販売会社が先に払った見舞金などは賠償額から差し引いた。 | 大須賀 寛之 |
| 2019.03.19 東京地裁 | 鍵開け工具の持ち出しと元従業員の転職 グンマジの使い方は有料講座で教えられ、本体も販売されていたので営業秘密に当たらないとした。競業しない約束は、場所の制限も見返りもなく無効とした。 | 柴田 義明 |
| 2019.03.13 東京地裁 | パンダのイラストを無断で使った菓子箱 賠償額は使用料5%分の約18万円、慰謝料計20万円、弁護士費用4万円の計約42万円とした。謝罪広告は必要ないとして認めなかった。 | 山田 真紀 |
| 2019.03.07 東京地裁 | LTOデータテープの特許侵害 海外で売った分の利益も、国内での製造・輸出と一体のものとみなした。ソニー側の利益の全額を損害と認め、合計約50億円の賠償を命じた。 | 沖中 康人 |
| 2019.03.05 大阪地裁 | 薬の分包紙の芯の再利用と特許・商標 販売はすでにやめているので、差止めは認めなかった。損害賠償は時効にかかっていない約487万円とし、それより前の期間の分は使用料にあたる額として約130万円の返還を命じた。 | 谷 有恒 |
| 2019.02.21 大阪地裁 | 障害福祉事業所の元職員の独立と損害賠償 介護時給の受け取りは基本的に正当としたが、実態のない日の分や身体介護の上乗せ分の合計6万2000円に限り、返還を命じた。 | 高松 宏之 |
| 2019.02.20 横浜地裁 第5民事部 | 原発事故の避難者への東電と国の賠償 指示がない地域から自分の判断で避難した住民にも慰謝料を認めた。子どもは100万円、子連れの親は60万円などとし、東京電力の支払済み額を差し引いた。 | 中平 健 |
| 2019.02.19 大津地裁 | 中学生いじめ自殺と同級生の賠償責任 両親それぞれへの賠償額は約1879万円とした。すでに受け取った災害共済給付金と市の和解金は、損害額から差し引いた。 | 西岡 繁靖 |
| 2019.01.29 大阪地裁 第12民事部 | 中国人強制連行・強制労働と国の責任 戦後の送還の遅れ、記録の焼却、国会での答弁などについても、国に賠償責任はなく、名誉毀損にも当たらないとして、謝罪も含めて請求をすべて退けた。 | 酒井 良介 |
| 2018.12.27 東京地裁 | 磁気テープの特許と明細書の裏付け ソニーは特許の範囲を狭める訂正を求めたが、性質の一つの値(SFD)に下限がないなどの問題は残り、訂正しても無効の理由は解消しないとした。 | 柴田 義明 |
| 2018.12.20 東京地裁 | ビーズ付きアイマスクとウォーマーの模倣 同じ特徴を持つウォーマーは2011〜12年には他社からも複数売られていて、出どころを示すほど目立つ形とはいえないとし、請求をすべて退けた。 | 沖中 康人 |
| 2018.11.09 札幌地裁 | 慰安婦記事を「捏造」とした論文と名誉毀損 慰安婦問題は国際的な公共の問題で論文には公益目的があり、論評も人身攻撃とまではいえないとして、請求をすべて退けた。 | 岡山 忠広 |
| 2018.11.09 水戸地裁 民事第1部 | 技能実習生の大葉巻き残業代と職員解雇 セクハラは証拠の信用性に疑問があるとして認めず、職員の解雇は虚偽の通報や書類の持ち出しなどを理由に有効とした。 | 岡田 伸太 |
| 2018.09.20 大阪高裁 第3民事部 | 建築現場の石綿被害と国・メーカーの責任 どの社の建材が現場に届いたかはシェア10%以上などを手がかりに認定し、各社は発症への寄与の割合に応じ連帯して責任を負うとした。 | 江口 とし子 |
| 2018.09.19 東京地裁 | 動画上を流れるコメント表示の特許 この受信のしくみは発明の中心部分で、審査のときに自ら付け加えて特許を得たものだ。そのため実質的に同じとみる「均等」も認めず、請求をすべて退けた。 | 山田 真紀 |
| 2018.08.31 大阪高裁 第4民事部 | 建築現場のアスベスト被害と賠償責任 労災認定の時点では、専門家でない被災者らは違法性まで認識できなかったとして、賠償請求の時効は完成していないと判断した。 | 田川 直之 |
| 2018.07.26 東京地裁 | 「タカギ」表示の互換カートリッジ販売 販売会社と印刷会社に連帯で約28万円の賠償を命じた。代表者Aの責任と、すでに表示が改められていることから差止めの請求は認めなかった。 | 柴田 義明 |