- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2018.06.28 大阪地裁 | 炭酸ジェルパックの特許侵害 差止めと廃棄を認め、侵害した会社が得た利益などを基に損害賠償を命じた。共同での責任は、特に密接な関係のあった2社の間に限って認めた。 | 高松 宏之 |
| 2018.06.20 知的財産高裁 | 消防支援車の制御プログラムと著作権 制御プログラムや取扱説明書は書き方がありふれていて作者の個性がないため、著作物とは認めなかった。警告シールは、車両会社に過失があり侵害になるとした。 | 森 義之 |
| 2018.06.13 大阪高裁 | 門真市の建物移転補償費と住民訴訟 2社が結果的に相当な利益を得たとうかがえるが、事前の共謀を認める的確な証拠はないとした。 | 稻葉 重子 |
| 2018.06.08 東京地裁 | 中国産菌床しいたけと育成者権侵害 通知後の期間について約6679万円の賠償と輸入・販売などの差止め、廃棄を命じた。関連会社はしいたけを扱っておらず、破産債権は0円とした。 | 佐藤 達文 |
| 2018.04.25 知的財産高裁 | リツイートでの写真表示と著作者の権利 米国ツイッター社に5アカウントのメールアドレスの開示を命じた。最新ログイン時のIPアドレスは投稿と関係がなく対象外で、日本法人は情報を持っていないとした。 | 森 義之 |
| 2018.03.23 京都地裁 | 雨水貯留槽の漏水と工事業者の責任 埋め戻し不良と漏水の因果関係は認めず、元請や開発会社などの責任も否定した。瑕疵担保の期間も過ぎていた。鉄筋コンクリート製で再設置した費用などは損害から除いた。 | 久保田 浩史 |
| 2018.03.22 知的財産高裁 | 海苔の異物除去機の特許と賠償の時効 販売会社のメンテナンス体制やブランド力などを理由とする減額は認めず、賠償額を約5152万円に減らした。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.02.06 知的財産高裁 | 生海苔異物除去機の共回り防止特許 利益の額から無償の付属品代や据付費を差し引くことは認めず、発明の貢献度も減らさなかった。消滅時効も成立していないとした。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.01.26 岐阜地裁 民事第1部 | 歯科医院の産休・育休をめぐる嫌がらせ 有給休暇の拒否、仕事を回さなかったこと、朝礼で女性を指す例え話をして挙手させたことは違法で、院長と副院長に55万円の支払いを命じた。事務局長への請求と治療費などは退けた。 | 鈴木 基之 |
| 2018.01.24 知的財産高裁 | 靴の木型の設計情報と営業秘密 新会社が売った靴には元の設計情報が含まれていないため、工場側が情報を流出させたこととその販売による損害との間に因果関係はなく、工場側の責任は認められない。 | 森 義之 |
| 2017.12.27 名古屋地裁 民事第10部 | 高利社債の詐欺販売と関係者の賠償責任 名ばかりの元代表取締役の責任は在任中に買われた社債の分に限った。勧誘担当者は自分が売った相手の分だけ責任を負い、受け取った配当は賠償額から差し引かないとした。 | 福田 千恵子 |
| 2017.12.25 東京地裁 | 除草剤テフリルトリオンと化合物特許 原体は日本の会社が売っているとも、共同で侵害したとも認められないとし、損害賠償は約2億円に限って認めた。 | 嶋末 和秀 |
| 2017.12.08 東京高裁 | 原発メーカーの賠償責任と責任集中制度 東京電力は資産が負債を上回り、支払い能力の不足は認められないので、東京電力に代わって権利を行使する訴えは不適法だとした。 | 畠山 稔 |
| 2017.11.30 大阪高裁 第6民事部 | 下水処理場のテニス場と使用料 平成22年度以降は府民への無料開放と位置付けられた。広報せず市職員だけが使った管理は極めて不適切だが、違法とまではいえないとした。 | 中本 敏嗣 |
| 2017.11.27 神戸地裁 姫路支部 | 大学院の指導教授によるアカハラ 大学は再発防止や調査の報告などが不十分だったとし、教授に連帯で110万円、大学に143万円の支払いを命じた。 | 惣脇 美奈子 |
| 2017.11.16 東京地裁 | 消防支援車の入札と警告シールの著作権 足の図柄に特徴がある警告シールは著作物だが、プログラムの共通部分や画面、説明書はありふれた表現などとして、侵害を認めなかった。 | 柴田 義明 |
| 2017.10.31 京都地裁 第4民事部 | 亀岡の集団登校事故と同乗者らの責任 運転者の父は生活の乱れを知りながら確認や相談を怠り、事故を防げたとして責任を負う。他の親たちは予見できず責任なしとし、子どもの死亡に匹敵する苦痛とはいえず両親の慰謝料も認めなかった。 | 伊藤 由紀子 |
| 2017.10.27 東京高裁 | 建設現場の石綿被害と国・建材会社の責任 残る39社には、製品が現場に届いた証明が足りないことや、解体など新規に建材を使わない作業は警告と結びつかないことなどから、賠償を認めなかった。 | 永野 厚郎 |
| 2017.10.24 横浜地裁 | 建設アスベスト被害と国・建材会社の責任 建材会社はニチアスとノザワの2社だけ責任を負うとし、左官工・タイル工・保温工の計10人分の賠償を命じた。他社は製品と発病の結びつきを認めず退けた。 | 大竹 優子 |
| 2017.10.13 知的財産高裁 | ビル外観デザインの著作者表示 完成した建物と事務所の提案は、格子の大きさ・向き・細かさが異なり、見た目の印象が全く違う。共通するのは組亀甲柄を使うというアイデアだけで、共同著作物にも原著作物にも当たらないとした。 | 鶴岡 稔彦 |