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法規 民法 不法行為(損害賠償)

共同不法行為

どんな決まりか
何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
条文
民法719条

共同不法行為が問われた判決

597件
日付判決裁判所結果裁判長
2017.10.10 福島地裁福島原発事故の国と東電の賠償責任

「ふるさと喪失」は、帰還困難区域で1000万円が相当で指針等の額を超えず、他の区域では別の損害と認めず、追加の賠償を退けた。

福島地裁
— 金澤 秀樹
2017.09.28 知的財産高裁漫画原作の独占利用権の侵害

5000万円は貸付金だと認め、未払いの印税と差し引いた約4724万円の返還を命じた。2億円は有効な契約の対価なので、返還請求は退けた。

知的財産高裁
原判決一部変更 森 義之
2017.08.31 大阪高裁 第12民事部集団登校の列への無免許車衝突と賠償

同乗者2人は事故の発生を容易にした手助けとして責任を負うとし、その親と名義人の親への請求は事故を具体的に予見できたとはいえないなどとして退けた。

大阪高裁 第12民事部
— 稻葉 重子
2017.07.21 東京地裁生海苔異物除去機の特許と部品交換

販売店の利益を基に約6625万円の賠償を命じ、代表者個人については別個の不法行為の証拠がないとして請求を退けた。

東京地裁
— 東海林 保
2017.07.14 東京地裁海苔異物除去機の特許と部品交換

販売会社に約1億6334万円の賠償を命じた。代表者個人については、代表者の立場を超えた不法行為の証拠がないとして請求を退けた。

東京地裁
— 東海林 保
2017.07.06 大阪地裁 第7民事部門真市の建物移転補償費29億円

補償額は基準どおりに算定され誤りはなく、建物自体の過去の売買代金を基準にすべきとはいえず、契約も有効とした。

大阪地裁 第7民事部
— 山田 明
2017.04.27 東京地裁組亀甲柄の外観提案と建物の著作者

竹中工務店は共同設計の提案を断り、その後の接触もなかった。設計思想や格子の寸法・向きなど重要な点も異なり、共同創作も翻案も認められないとした。

東京地裁
— 沖中 康人
2017.04.20 大阪高裁検索連動広告と商標「石けん百貨」

楽天と加盟店の意思の連絡を示す証拠はなく、共同の責任も否定した。広告には「楽天」の語があり混同のおそれはなく、不正競争にも当たらないとした。

大阪高裁
— 山田 知司
2017.04.20 大阪高裁 第6民事部安愚楽牧場の破綻と役員らの責任

会計監査に限定して就任した監査役は当然には業務監査の責任を負わず、子会社とその役員らにも責任はないとして、顧客らの請求をすべて退けた。

大阪高裁 第6民事部
— 山田 陽三
2017.04.13 横浜地裁 第4民事部幼稚園プールでの園児溺死と賠償責任

別の組の担任は自分の組の監視を優先しても直ちに過失とはいえず、主任の過失も否定した。担任1人でも監視は可能で、監視役を別に置く義務も認めなかった。

横浜地裁 第4民事部
— 石橋 俊一
2017.03.17 前橋地裁福島原発事故の避難者と国・東電の責任

国の責任は東京電力の補助的なものではなく、賠償すべき慰謝料は同額だ。慰謝料は精神的苦痛への償いで、生活費の不足を理由に増やせない。

前橋地裁
— 原 道子
2017.02.14 札幌地裁建設アスベスト訴訟(札幌)

建材メーカーへの請求は、どの企業の建材が被害を招いたか特定できないとして退けた。石綿建材の製造販売禁止や建築基準法に関する国の責任も認めなかった。

札幌地裁
— 内野 俊夫
2017.02.09 東京地裁婦人靴の木型と営業秘密

元従業員には競業禁止の約束に反した責任などで363万5640円の賠償を命じた。ほかの相手への賠償、謝罪広告、強制執行の排除は認めなかった。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2017.01.26 東京地裁元社長の財産処分と虚偽の案内書簡

事業主体が変わったとする書簡は虚偽で信用を害するとした。賠償は元社長約498万円、別会社約658万円、代表者約598万円にとどめた。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2017.01.18 知的財産高裁透明な防煙垂壁シートの特許侵害

その方法で測ると、ガラスと樹脂の色のにじみ具合を示す数値の差は34.6で、特許の条件(30以下)を満たさない。製品もやや青みを帯びていた。

知的財産高裁
控訴棄却 設樂 隆一
2016.12.14 神戸地裁 第2民事部乳児施術死と副理事長の責任

専門家に確認せず広報と施術料の徴収を続け、施術を容易にしたとして、少なくとも過失による手助けの責任を認めた。

神戸地裁 第2民事部
— 山口 浩司
2016.12.12 知的財産高裁元社員によるワイン取引の横取り

会社が元社員に払う和解金70万円との相殺を差し引き、賠償額を約269万円とその遅延損害金に改めた。

知的財産高裁
原判決一部変更 清水 節
2016.12.06 東京地裁ガス遮断弁の特許をめぐる双方の侵害訴訟

パナソニックの弁も沖マイクロ技研側の特許を侵害すると認めた。双方の支払額を合意に従い差し引き、残る約8900万円の支払を沖マイクロ技研に命じた。

東京地裁
— 沖中 康人
2016.06.30 東京地裁生海苔異物除去機の特許と部品交換

親会社は子会社と別の法人で、代表者の行為も不法行為といえないとして両者への請求を退けた。漁協への6台の納品を巡る共同責任も認めなかった。

東京地裁
— 沖中 康人
2016.06.13 知的財産高裁元会員による会員名簿の使用と勧誘

契約は退会後の競業を禁じておらず、退会後に元の会員を自社に誘うのは通常の自由競争で違法ではないとし、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節

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