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法規 民法 不法行為(損害賠償)

共同不法行為

どんな決まりか
何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
条文
民法719条

共同不法行為が問われた判決

597件
日付判決裁判所結果裁判長
2011.06.29 東京地裁チャリティー公演での歌の無断改変

使用料5万円、慰謝料50万円、弁護士費用5万円の計60万円の連帯賠償を命じ、謝罪文の掲載は必要ないとして退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2011.06.27 大阪地裁 第15民事部校庭のサッカーボールとバイク転倒

死亡には高齢と元からの脳の病変の影響の方が大きいとして損害の大部分を6割減額し、両親に妻へ約552万円、子ら各約237万円の支払を命じた。

大阪地裁 第15民事部
— 田中 敦
2011.04.28 大阪地裁元役員の転職と顧客情報・カタログ

カタログは両社の共同著作物で、協力関係の経緯から差止めは信義則上許されず、競業も早期退職と取引停止を招いた貿易会社に原因があり違法でないとした。

大阪地裁
— 森崎 英二
2011.04.27 大阪地裁 第15民事部信楽高原鉄道事故の費用精算

第三セクターに約11億1429万円の支払を命じた。相談室開設前の人件費は精算の対象外、開設後のJRの会社分は2割減とし、車両損害分を差し引いた。

大阪地裁 第15民事部
— 田中 敦
2011.03.25 東京地裁NECブランド無断使用の賠償責任

損害額は香港の会社が受け取った利益金と同額の約2億3736万円とし、調査費用や弁護士費用など2300万円を加えた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2011.03.23 東京地裁炭化方法の特許と炭製品の販売

宣伝文句の「コーティング」だけでは足りない。他の3者が活性炭の会社の炭を使った証拠もないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2011.03.15 福岡地裁新聞販売店の締め出しと損害賠償

読者離れや店主の努力不足も考え、損害は減収と店の価値減少の各5割などとした。慰謝料と区域外販売の賠償は否定した。

福岡地裁
— 西井 和徒
2011.03.08 知的財産高裁批判本の買い取り配布と信用毀損

売上の減少が本のせいだとは認めず、謝罪広告も不要とした。サミーは4冊目に関わっておらず責任はないとし、追加された民法上の請求も退けた。

知的財産高裁
原判決一部変更 塩月 秀平
2011.02.24 東京地裁半導体用流量制御バルブの特許侵害

製造会社と販売会社は一体で侵害したとして両社の利益を合算し、発明の寄与度を40%、実施料率を3%として額を算定した。

東京地裁
— 阿部 正幸
2011.02.18 最高裁第二小法廷 判決無断で受け取られた簡易保険金の賠償

郵便局員も、不審点を知りながら意思確認をせず、虚偽の書類を作ってまで手続を進めた以上、受け取った2人と同様に損害を否定して争うことはできない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 須藤 正彦
2011.01.28 東京地裁株価チャートソフトの無断流用

賠償は使用料相当額200万円と弁護士費用20万円の計220万円とした。将来の改変の禁止と謝罪広告の求めは、必要性がないとして退けた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.12.01 岐阜地裁前知事の秘書役の県職員派遣と補助金

平成18年度補助金の額の確定と返還命令は監査請求より後の行為で、訴えを却下した。1年を過ぎた支出は報道まで知りえず、審理の対象とした。

岐阜地裁
棄却 内田 計一
2010.10.26 那覇地裁沖縄戦の遺族と靖國神社の合祀取消し

国の情報提供は一定の役割を果たしたが周辺的な事務で、合祀の決定は神社が行っており共同行為ではなく、遺族の信教の自由の直接侵害もないとした。

那覇地裁
棄却 平田 直人
2010.10.21 東京地裁韓流スター写真雑誌とパブリシティ権

担当者が電話で掲載を許可したとの出版社側の主張は、裏付けがないとして退けた。著作権法の規定の流用と慰謝料も認めなかった。

東京地裁
— 阿部 正幸
2010.10.06 知的財産高裁タコグラフ用記録紙の特許と成分比の立証

成分を足して製品に似せた試作品や、以前の裁判で出された製品を比較の基準に使う方法も、製品と同じものとはいえず採用できないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 滝澤 孝臣
2010.09.22 岐阜地裁発声障害の市議の代読発言

職員の入力と代読を組み合わせた折衷案は負担が軽く違法でないとした。決議案への反対票も違法でなく、公務員個人は賠償責任を負わないとした。

岐阜地裁
その他 内田 計一
2010.09.09 大阪地裁 第23民事部ガス湯沸器の不正改造と一酸化炭素中毒

軽井沢の事故は修理した販売会社の従業員が配線を誤ったと推認され、電源を入れない使用も予見できたので、販売会社は使用者として責任を負う。

大阪地裁 第23民事部
— 河合 裕行
2010.08.26 東京地裁元審判長個人への特許取消の賠償請求

決定の確定前に退職していても、職務の行為かどうかは行為の時点で判断するので、結論は変わらないとした。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.07.29 東京地裁特許取消決定をした元審判官への賠償請求

公務員が職務で違法に損害を与えた場合に賠償責任を負うのは国であり、公務員個人は責任を負わないので、この点でも請求は認められない。

東京地裁
— 阿部 正幸
2010.06.02 京都地裁 第7民事部中学校のいじめと転校の損害賠償

母親は嫌がらせを予見しにくく、放任もしていないとして責任を否定した。両親の転居費用は、嫌がらせとの因果関係がないとして退けた。

京都地裁 第7民事部
その他 松本 清隆

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