- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2008.10.29 仙台地裁 第1民事部 | 居眠り運転事故と起業予定者の逸失利益 タクシーは供給過剰で見積もりどおりの収入は認められないとし、年収は全労働者平均の約487万円とした。一家の支柱だった事情も考慮した。 | — |
| 2008.09.30 知的財産高裁 | 法務局での土地宝典の無断コピー 使用料にあたる損害は1冊1万円で計120万円、弁護士費用は12万円とし、国に合わせて132万円の支払を命じた。 | 飯村 敏明 |
| 2008.09.17 大阪高裁 | 音楽著作権協会の店舗調査と利用許諾拒否 未清算の店主自身への許諾拒否は許されるが、第三者への拒否は法の趣旨に反する。ただし店主の損害の証拠はない。 | 若林 諒 |
| 2008.08.28 東京地裁 | 無効になった石風呂特許と契約金 経営者が無効の原因を知っていた証拠はなく、誤った説明も故意ではないため不法行為ではなく、無効を争い尽くしたので契約違反もないとした。 | 阿部 正幸 |
| 2008.06.26 那覇地裁 沖縄支部 | 普天間飛行場の騒音と国の賠償 提訴より3年以上前の損害は時効で消えたとした。審理終了後の将来の損害は、転居もありえて今は確定できないとして、訴え自体を退けた。 | 河合 芳光 |
| 2008.06.25 東京地裁 | IT資格教本の無断複製と元役員の新会社 損害賠償は計約153万円を認め、2年4か月販売がなく今後のおそれも認められないとして差止めは退けた。 | 清水 節 |
| 2008.06.12 大阪地裁 | 出会い系サイトの顧客情報と営業秘密 売上減少の主因は別にあるとし、使用料相当額などに絞って、賠償額を運営会社ごとに約258万円と約98万円に減らした。 | 田中 俊次 |
| 2008.04.24 東京地裁 民事第8部 | 西武鉄道株の虚偽記載と株主の損害 公表後に売った投資家には、公表日の終値1081円と売値の差額とその1割の弁護士費用の賠償を認めた。元社長の相続人の責任は一部に限った。 | 難波 孝一 |
| 2008.04.23 知的財産高裁 | カキ殻魚礁の特許とホタテ貝殻 カキ殻は表面のくぼみが多く、ホタテ貝殻と同じ効果があるとはいえない。このため、ホタテ貝殻はカキ殻と実質的に同じものとは認めず、控訴を退けた。 | 中野 哲弘 |
| 2008.04.18 札幌高裁 第2民事部 | 高速道路のキツネ飛び出し死亡事故 Aの過失を3割とし、Yへの賠償額はその分減らした。過失相殺を主張しなかった会社の分は減らさず、親2人への支払額を増やした。 | 末永 進 |
| 2008.03.18 大阪地裁 第24民事部 | 遊園複合施設の店舗と説明義務 大阪市は出店時に店と接触がなく、監督権限も限られ、調停や仮処分の申立ても違法でないとして、大阪市への請求はすべて退けた。 | 村岡 寛 |
| 2008.03.13 東京地裁 | 祇園祭の写真と水彩画ポスター 神社は最終確認をすべき立場で、出版社側も確認を怠った過失があるとし、社長、印刷会社、神社、出版社側に計91万円の賠償を命じた。 | 設樂 隆一 |
| 2008.02.15 東京地裁 | 自叙伝の共同著作と子ども向け版 謝罪広告の請求は退けた。自叙伝でライターの名は奥付の「構成」にとどまり、販売部数も多くないため、社会的な名誉が傷ついたとまではいえないからだ。 | 阿部 正幸 |
| 2008.02.12 山形地裁 民事部 | 酒田港の中国人強制連行・強制労働 賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。 | 片瀬 敏寿 |
| 2008.01.31 東京地裁 | 法務局での土地宝典のコピーと国の責任 売上減少の損害は額の証拠がないとし、時効分は不当利得で補い、使用料相当額と弁護士費用の計576万円の限度で支払いを命じた。 | 設樂 隆一 |
| 2008.01.23 大阪地裁 第5民事部 | 高槻市の多文化教育事業の縮小 非常勤の指導員は任期満了で退職しており、再任用を求める権利はない。継続を期待させる特別の事情も報復目的も認められないとして請求を退けた。 | 山田 陽三 |
| 2007.12.27 大阪地裁 第7民事部 | ため池の埋立てと財産区土地の住民訴訟 元市長は工事の状況に注意し対処する義務を怠ったとし、固定資産税相当額を最低限の損害として、A側と連帯で計約5226万円を財産区に払わせるよう命じた。 | 廣谷 章雄 |
| 2007.12.27 東京地裁 | チーズケーキの商標の譲渡と賠償 使用料に当たる額は売上の5%(消し忘れのページは0.5%)とした。店名変更の告知は不法行為に当たらず、権利の濫用だとの主張も退けた。 | 阿部 正幸 |
| 2007.12.25 東京地裁 | マンホール用継手の特許侵害 両社は共同で侵害したとして、各社の利益の合計約4190万円を損害と認め、補償金と合わせ約4358万円の連帯支払と販売差止め等を命じた。 | 設樂 隆一 |
| 2007.12.20 東京簡裁 民事第2室 | ローン中の車を担保に取った金融業者の責任 金融業者はローン中だと知りながら車を受け取り、横領を手助けした。共に責任を負い、登録がないことも主張できないとして、請求を全て認めた。 | — |