- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2007.11.28 東京地裁 | ADSLチップと通信方式の特許 問題の方式は調整用と測定用の信号を別々に送るので特許の範囲に入らないとして、富士通の請求をすべて退けた。 | 清水 節 |
| 2007.10.31 仙台地裁 第1民事部 | 飲酒運転の同乗者の賠償責任 同乗者の悪質さが低いという事情は、運転者と同乗者の間の負担割合で考慮され得るだけで、遺族への責任を免れる理由にはならない。 | — |
| 2007.10.23 東京地裁 | 貝殻入り人工魚礁の形と特許 カキ殻の使用は特許発明の本質で、ホタテ貝殻に置き換えた相手方の製品は特許の範囲に入らない。 | 設樂 隆一 |
| 2007.10.23 東京地裁 | ランプ制御ICと回路の特許侵害 第2の特許は、抵抗の位置が特許と異なる回路でも同じ働きをすることが立証されず、特許と実質的に同じとは認められない。 | 設樂 隆一 |
| 2007.10.18 京都地裁 第1民事部 | 軟弱地盤の建売住宅と市の水路工事 建て替えは認めず、薬液注入とジャッキアップによる補修で足りるとし、賠償額は1軒あたり約609万〜790万円にとどめた。 | 井戸 謙一 |
| 2007.10.18 大阪高裁 | ごま豆腐工場の独立と取引先の責任 2003年5月以降の取引減少、幹部の退職、試作費、代表者らの精神的損害、給料分の不当利得は、賠償の対象と認めなかった。 | 若林 諒 |
| 2007.09.20 東京地裁 民事第35部 | 人違い射殺と暴力団トップの責任 殺害は組織の威力と威信を保つための行為で、その事業に関わると認めた。逸失利益は日本で働く見込みが認められないとして韓国の賃金を基準に計算した。 | 浜秀 樹 |
| 2007.08.30 名古屋高裁 民事第1部 | 東海豪雨の土砂崩れと撤去費用 斜面側は費用精算の留保なく土砂の除去を承諾しており、自己負担の合意があったといえるので、費用の返還は求められない。 | 坂本 慶一 |
| 2007.07.26 東京地裁 | 町田市の下水道工事の談合と住民訴訟 証拠を入手できる状況で相当期間が過ぎても市長が賠償請求をしないのは違法で、公正取引委員会の判断を待つことは理由にならないとした。 | 大門 匡 |
| 2007.07.26 大阪地裁 | ウェブ上の虚偽の代理店表示 会社に20万円、講師に40万円の賠償を命じた。ページは削除済みで時間も経っており、謝罪広告は必要ないとした。 | 田中 俊次 |
| 2007.06.22 佐賀地裁 民事部 | 佐賀商工共済の破綻と理事・県の責任 県と理事らの共同不法行為は認めず、県の賠償は8月以降の掛金全額、貸付金は請求額の一律4割、弁護士費用は預入額の5%程度とした。 | 神山 隆一 |
| 2007.06.14 宇都宮地裁 | ごみ搬入阻止と市広報の名誉毀損 市の提訴自体は違法とせず、旧施設の環境汚染や建設時の不誠実な対応についても、法的権利の侵害は認められないとして住民側の賠償請求を退けた。 | 福島 節男 |
| 2007.05.31 名古屋高裁 民事第3部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。 | 青山 邦夫 |
| 2007.05.15 知的財産高裁 | レンジフードフィルタ特許と取引先への警告 特許が無効だと疑って調べるべき事情はなく、メーカーに落ち度があったとまではいえない。そのため、損害賠償と謝罪広告は認めず、権利がないことの確認の訴えも却下した。 | 塚原 朋一 |
| 2007.05.10 大阪地裁 | 出会い系サイトのプログラム持ち出し 関連会社の請求は退けた。調査担当者の給与は不正がなくても払うものであり、予防ソフトの購入費も不正と相当の因果関係がないとした。 | 田中 俊次 |
| 2007.04.25 東京地裁 民事第34部 | インターフェロン治療後の自殺と病院の責任 自殺を図ったのは精神科の最後の受診後で、医師は知らず予見できなかったとして責任を否定した。精神科病院の遺族への確認請求は不要として却下した。 | 藤山 雅行 |
| 2007.03.29 知的財産高裁 | 昭和28年公開映画の著作権の期限 文化庁の解説は延長されるとしていたが、刑罰にも関わる規定なので条文の文言どおりに読むべきだ。文言に反する見解は根拠にならないとした。 | 塚原 朋一 |
| 2007.03.28 東京高裁 第1民事部 | 中学生のいじめ自死と学校の責任 教員らは1学期のいじめを阻止する義務を怠ったが、うつ病と自死までは予見できず、賠償の対象は1学期の苦痛に限るとした。 | 江見 弘武 |
| 2007.03.26 宮崎地裁 民事第一部 | 宮崎の銅山への中国人強制連行 国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。 | 徳岡 由美子 |
| 2007.03.14 那覇地裁 民事第1部 | 産廃処分場の火災と周辺住民の煙害 処分場で過去に火災はなく、廃棄物の山積みも直ちに火災を招く状況とはいえないとして、知事が権限を使わなかった点は違法でないとし、県への請求を退けた。 | 田中 健治 |