- どんな決まりか
- 生まれた子の父を決める決まりと、認知・親子関係の争い。
- 条文
- 民法772条民法774条民法779条民法787条
親子(嫡出推定・認知)が問われた判決
87件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2013.12.10 最高裁第三小法廷 決定 | 性別変更した夫と妻が産んだ子の父子関係 夫婦の実態が失われていた事情なども見られず、父の欄を空欄とした記載は許されないとして、一審・二審の結論を改め、戸籍の訂正を許可した。 | 大谷 剛彦 |
| 2013.09.04 最高裁大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分にする規定 ただし、この判断は、2001年7月以降に始まった他の相続で、この規定を前提に裁判や合意によってすでに確定した遺産分割などには影響しないとした。 | 竹崎 博允 |
| 2009.03.06 東京地裁 | 日本人の父を持つ男性の在留特別許可 血縁上の子である事実は在留の判断で重視すべき事情で、不法就労を考えても、これを考慮しない裁決は裁量の範囲を超え違法だ。 | 杉原 則彦 |
| 2008.12.10 大阪地裁 | 事故死した内縁の夫の賠償金と生活保護費の返還 認知確定前の返還額の上限は約158万円で、処分は資力の認定を誤り違法だ。額は改めて裁量で決めるべきで、全部を取り消した。 | 西川 知一郎 |
| 2008.03.18 最高裁第三小法廷 判決 | 戸籍上の親子関係の否定と権利の濫用 二審判決を取り消し、権利の濫用に当たるかどうかをさらに審理させるため、裁判を名古屋高等裁判所に差し戻した。 | 藤田 宙靖 |
| 2007.03.23 最高裁第二小法廷 決定 | 代理出産で生まれた子の母 夫婦の出生届は受理されないとして二審の決定を取り消した。あわせて、代理出産について速やかな立法での対応を強く望むと述べた。 | 古田 佑紀 |
| 2006.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 夫の死後に凍結精子で生まれた子の認知 親子関係を認めるか、その要件や効果をどうするかは、生命倫理や子の福祉などを検討した立法で解決すべき問題だ。 | 中川 了滋 |
| 2006.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 長年育てた子との親子関係の否定 約51年の親子同様の生活や苦痛・不利益、動機を十分検討しなかった二審の判断は違法だとして破棄し、権利の濫用に当たるか審理し直すよう差し戻した。 | 古田 佑紀 |
| 2006.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 戸籍上の親子関係の否定と権利の濫用 実親子関係の部分は二審判決を取り消して審理をやり直させ、養親子関係がないことの確認は権利の濫用に当たらないとして上告を退けた。 | 今井 功 |
| 2006.03.29 東京地裁 | 父の認知と子の日本国籍 違憲で無効なのは父母の結婚を求める部分だけだ。認知と届出で国籍を取得でき、9人の届出は有効だ。 | 菅野 博之 |
| 2005.07.20 横浜地裁 | 養子縁組した中国人女性の在留特別許可 同居し助け合う真摯な養子縁組は結婚に準じて重視すべきで、送還で養親子双方が受ける打撃は人道上見過ごせないとした。 | 川勝 隆之 |
| 2004.07.16 高松高裁 第四部 | 夫の死後の体外受精で生まれた子の認知 夫は、自分の死後に保存精子で子をもうけることを家族に何度も望み、考えを変えた事情もないので、同意があったとして、一審の判決を取り消し認知を認めた。 | 松本 信弘 |
| 2003.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 出生8か月後の手続と子の日本国籍 判決確定の4日後に認知の届出がされており、戸籍上の推定がなければ胎児認知がされたと認めるべき特段の事情があるとした。 | — |
| 2002.11.27 東京高裁 | 認知された子への相続税の課税 減額の求めは認知の判決を知ってから4か月を大きく過ぎてされたので許されない。これを前提にした課税の決定も違法だとした。 | — |
| 2001.05.25 東京地裁 | 死後認知された子への相続税の決定 受け取れる額の割合は認知の確定時に定まり、税額もその時点で確定する。割合が判決で変わったときは、判決確定から2か月以内に別の手続で減額を求められる。 | 藤山 雅行 |
| 2000.10.17 大阪高裁 | 出生後の認知と子の日本国籍 夫との親子関係がないとした別の裁判の判決が確定している以上、その効力を否定することはできないとした。 | 妹尾 圭策 |
| 2000.05.19 大阪地裁 | 離婚直後に生まれた子の日本国籍 提訴まで約9か月かかったが、母の産後の不調や前夫の所在調査からやむを得ず、1年未満で遅滞はないとした。確定4日後の認知届も速やかとした。 | 三浦 潤 |
| 2000.05.16 大阪高裁 | 父の認知による児童扶養手当の打ち切り 国連の委員会の意見に法的な拘束力はなく、国際人権規約や子どもの権利条約にも反しない。認知を求める権利を侵害するものでもないとした。 | 岡部 崇明 |
| 2000.03.14 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚後に父子関係を争えるか 妊娠の時期に事実上の離婚や遠隔地居住で性的関係の機会がないのが明らかなら争えるが、本件にその事情はない。 | 千種 秀夫 |
| 2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 国際相続の親子関係と持分の時効取得 血縁のない親子関係は親と子双方の本国法が認める場合に限る。韓国法で前妻の子3人はGの相続人だが、婚外の子2人は日本法が認めず相続人でない。 | 大出 峻郎 |