- どんな決まりか
- 生まれた子の父を決める決まりと、認知・親子関係の争い。
- 条文
- 民法772条民法774条民法779条民法787条
親子(嫡出推定・認知)が問われた判決
87件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1999.12.24 大阪地裁 | 父の認知の遅れと子の日本国籍 「遅滞なく」は出生届の後ではなく出生の後から数えるとした。認知の誤った受理があっても、手続の放置に相当な理由はないとした。 | 三浦 潤 |
| 1999.12.21 大阪地裁 | 出生後の認知と子の日本国籍 元夫との親子関係がないと判決で確定した以上、元夫の子としての日本国籍もさかのぼってなくなる。国籍がない以上、賠償請求も認められない。 | 八木 良一 |
| 1998.08.31 最高裁第二小法廷 判決 | 出征中の懐胎と死後の親子関係の争い 訴えを適法とした二審の判断は結論において正しいとして、子の上告を退けた。 | 福田 博 |
| 1998.08.31 最高裁第二小法廷 判決 | 別居後に生まれた子と親子関係の否定 婚姻の実態がないことが明らかとはいえず、子は夫の子との推定が及ばない場合に当たらない。 | 河合 伸一 |
| 1997.10.17 最高裁第二小法廷 判決 | 出生後の認知と子の日本国籍 夫との親子関係がないと確定する手続を出生後遅れずにとり、確定後速やかに認知を届け出れば、胎児認知に準じて生来の日本国籍を認める。 | 河合 伸一 |
| 1995.11.29 東京高裁 | 婚姻中に生まれた子の認知と日本国籍 このように扱っても国籍が長く決まらないわけではない。偽りの認知のおそれも反対の理由にならないとして、子の日本国籍を認めた。 | 上谷 清 |
| 1995.11.21 大阪高裁 | 認知された婚外子と児童扶養手当 父がいないことを基準に支給対象を決めるのは合理的で、裁量の範囲内だ。認知で父ができれば対象から外れても、憲法14条には反しない。 | 山中 紀行 |
| 1995.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 特別養子の審判と血縁上の父の訴え この人が血縁上の父で特段の事情もなければ、審判にはやり直しの事由がある。審判の確定だけで訴えの利益を否定した二審は誤りで、審理を差し戻した。 | 根岸 重治 |
| 1994.03.28 東京高裁 第一七民事部 | 血液型が合わない子と父子関係の否定 この夫婦は離婚して家庭が壊れているのに、一審は血液型の証拠を調べずに訴えを退けたため、判決を取り消して審理をやり直させた。 | 丹宗 朝子 |
| 1993.06.23 東京高裁 第三民事部 | 婚外子の相続分を半分とする規定 審判を変更し、申立人の相続分を結婚した夫婦の子と同じにして、Aが申立人に約1970万円を支払うなどと定めた。 | 山下 薫 |
| 1990.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 認知されていない子と父子関係の確認 同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、憲法違反の主張も含めて子の側の上告を退けた。 | 大内 恒夫 |
| 1989.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 亡父の認知判決と子らの再審 参加の機会がなくても判決や検察官の訴訟活動は違法にならず、行政事件の第三者再審の規定も、事情の異なる認知の裁判には当てはめられないとした。 | 香川 保一 |
| 1987.07.29 東京地裁 | 戦時中の上海での結婚と子の日本国籍 届出をせず周囲に隠し、後に別の婚姻をした事情は、戦時の状勢などから結婚の意思を否定しない。婚姻は成立し、子は嫡出子で出生時に日本国籍を得た。 | 鈴木 康之 |
| 1983.08.29 広島高裁 | 親子同時の帰化申請と不許可決定 前夫との父子関係を否定する手続は容易なのに女性は何もしておらず、例外とする事情はないとした。一審判決を取り消し、女性の請求を退けた。 | 熊佐 義里 |
| 1982.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 父の死後39年たった認知の訴え この定めはすべての婚外子に平等に適用されるので、憲法14条1項にも違反しない。これまでの最高裁の判例を変更する必要はないとした。 | 伊藤 正己 |
| 1982.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 行方不明の父の死亡と認知の訴えの期限 期限の目的は身分関係の安定と子の利益の調整にあり、特段の事情がなければ死亡が客観的に明らかになった時から数えてよい。 | 栗本 一夫 |
| 1981.03.30 神戸地裁 | 父の認知と平和条約後の日本国籍 父とは法律上の父で、出生後の認知は含まない。母の離婚で本人も内地戸籍に移る根拠もなく、平和条約発効で日本国籍を失ったとして国への請求を退けた。 | 西内 辰樹 |
| 1980.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の子の認知の訴えと期間制限 同じ趣旨の昭和44年の最高裁判決を変更する必要はないとし、二審の判断に違法はないとした。 | 服部 高顯 |
| 1980.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 夫の子の否定は訴えで1年以内 この制度は身分関係を法的に安定させるために十分合理的で、憲法14条などの問題も生じないと、過去の判例の趣旨から判断した。 | 藤崎 萬里 |
| 1979.06.21 最高裁第一小法廷 判決 | 認知がなければ父子関係は生じないか この規定は結婚していない男女の間に生まれたすべての子に平等に適用されるので、憲法14条1項にも違反しないとした。 | 戸田 弘 |